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比は依然知財権侵害の監視対象外　米通商代表部年次報告

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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月30日に発表した海外における知的財産権の保護状況に関する年次報告書で、フィリピンを13年連続で監視対象国から除外した。同報告書でＵＳＴＲはフィリピンについて、電子商取引局の設立や知財権事務所による啓蒙キャンペーンなどの知財権保護に向けた努力を評価した。しかし、比が海賊版医薬品の主要な供給源となっていると指摘。また、比はインドやマレーシア、パキスタンと共に、「商標異議申立てと取消し訴訟の手続きが遅延する傾向がある」とも指摘した。一方、ＵＳＴＲは報告書でベトナムを知的財産権に関する「最大の懸念国」だと名指しした。（２日・マニラタイムズ）

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