アヤラ財閥傘下の再生可能エネルギー事業部門、ＡＣＥＮのエリック・フランシア社長兼ＣＥＯは、一般需要家への再エネ由来電力の供給を可能とするグリーンエネルギーオプションプログラム（ＧＥＯＰ）について、2028年までに家庭向けに再エネ由来電力の供給を開始できる可能性があると明らかにした。エネルギー省が最近、ＧＥＯＰの最大需要電力（12カ月間の月当たり平均最大需要電力）条件の下限を100キロワット以上から50キロワットに引き下げたことから、家庭向けへの直接供給も視野に入ってきたため。ただし、ＧＥＯＰに基づく最大需要電力を満たすためには月あたり200キロワット時を消費する一般消費者がおよそ180戸集まり、一括して契約を結ぶなど、需要電力量条件を満たす必要がある。（10日・スター）