米連邦最高裁がトランプ米大統領の相互関税など一部の高関税措置を違法と判断した問題で、カストロ大統領府報道官は21日に声明を発表し、「フィリピンの輸出品の大半はすでに免税措置の恩恵を受けている」とし裁判による大きな影響はないとの立場を表明した。また、米国政府と良好な関係を今後も維持するために「緊密に協働する」と説明した。比からの輸出品に対する相互関税措置としてトランプ政権は一律19％の関税を課すことを定めたが、2025年11月に発出した大統領令で主に農産品からなる比産製品の大半に対して免税措置を適用することが決められていた。（22日・マニラタイムズ）