政府がこれまでコンスンヒ・グループに独占操業を認めていたセミララ炭鉱の運営権契約を更新せず、改めて運営権の競争入札を実施する方針を示したのを受けて、国内有数実業家のマヌエル・パギリナン氏はこのほど、同炭鉱の経営権取得に興味を示した。国内配電最大手のマニラ電力（メラルコ）を経営するパギリナン氏は「（応札は）確実に自分たちのレーダーで捉えている」と述べ、応札に参加する可能性を示唆した。同氏は特にセミララ炭鉱があるセミララ島の中で石炭燃料発電所も同時に操業できる利点を挙げて、「メラルコかもしくは発電子会社のＭＧＥＮのいずれかによる運営権の取得がベターだろう」との考えを明らかにした。（18日・インクワイアラー）