54年前、フェルディナンド・マルコス・シニア大統領（現大統領の父）は、表向きは平和と秩序をもたらすためとして、実際には主に自らの権力維持を図るために、国内に戒厳令を布告した。これにより、1935年憲法で定められた大統領の2期連続在任制限を回避することが可能となった。

　絶対的な権力を掌握したマルコスは、1935年憲法の全面改定に着手し、改定後の憲法により数年にわたり布告による統治を行うことを可能にした。彼は議会を廃止し、最高裁判所の管轄を民事・刑事事件の審理に限定するとともに、自身の発令したすべての戒厳令布告を司法審査の対象外とした。

　長年にわたり、何千人もの政敵や反体制派が逮捕状なしに一斉検挙され、投獄され、批判的なメディア組織は閉鎖された。逮捕された者の多くは拷問を受け、その他は「デサパリシドス（行方不明者）」となり、その行方は今日に至るまで不明のままである。

　フェルディナンドとイメルダ・マルコス夫妻による独裁政権下では、公的資金と私的資金の境界線が曖昧になった。不審な富の行方を追う人々は、マルコス・ロムアルデス一族が独裁政権時代に数十億ドルを違法に蓄積したと信じており、そのうち回収されたのはごく一部に過ぎない。

　組織的な略奪によって経済が急激に悪化すると、海外で仕事を探す比人の流出が始まった。

この国の歴史におけるこの暗黒の時代は、2022年に見事に書き換えられた。ドゥテルテ家の絶大な人気に支えられ、「黄金時代」として再包装された戒厳令下の時代は、フェルディナンド・マルコスの唯一の息子であり同名の彼を、史上最大の得票差で大統領の座に送り込んだ。

　今日、不正に得た富の追及は行き詰まり、イメルダ・マルコスは一人息子の大統領在任下で無罪放免となっている。この国は、いわゆる「黄金時代」について痛ましい現実を突きつけられている――これもまた、マルコス一族の劇的な政治的復活を助けたことを公然と後悔しているドゥテルテ一家の「助力」によるものだ。

　最初のマルコス政権下での甚大な人権侵害や汚職政治について何の責任も問われていない以上、今日、イメルダ・マルコスの甥を含む最高幹部数名が関与した大規模な汚職スキャンダルに国が直面しているのも、不思議ではない。

　また、ドゥテルテ政権下で、違法薬物取引への関与の単なる疑い、あるいは単に殺害ノルマを達成するためだけに、数千人が殺害された事件について、責任者を追及することにも国は苦戦している。

　少なくとも人権問題に関しては、マルコス・ジュニア大統領は、直前の前任者よりもはるかに改善されていることが証明されつつある。責任追及の面では、2人の上院議員に加え、大統領のいとこである元下院議長が、横領の容疑で保釈なしの勾留を受けている。

しかし、独裁政権下で指数関数的に蓄積された腐敗を国から一掃するには、まだ道のりは長い。（21日・スター社説）