教育省は、悪天候やその他の災害発生後、都市や自治体全体で休校措置が継続している場合でも、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新たな方針を提案している。

　大統領府が支持するこの提案は、学習時間の損失を最小限に抑えることを目的としており、最近3週間にわたり、激しい南西モンスーン（「ハバガット」）や熱帯低気圧の影響で豪雨や洪水となり、対面授業が数回休校となったことを受けて打ち出されたものである。8月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧「ネネン」の影響により、全国15地域におよぶ9000校以上の公立学校が対面授業を中止している。

　ソニー・アンガラ教育相は、個々の校舎や学習環境が十分に安全である場合には、市や町村全体に課される一律の休校措置に比べ、学校ごとに休校か対面授業の再開を決めることが出来る方針の方が現実的だと主張している。

　同氏が指摘したように、状況が許す限り、生徒たちは遅滞なく授業に復帰すべきである。しかし、避難所として機能している学校や、台風や地震などで被害を受けた学校にとっては、これは簡単ではない。

　第2回教育に関する議会委員会（Edcom 2）は、悪天候による度重なる休校が、学習危機をさらに深刻化させる恐れがあると警告している。同委員会は、比ではすでに、年間平均40～50日（登校日数の22～29％）の授業日が失われていると指摘した。アンガラ氏自身も、2023-2024学年度だけでも、公立学校では179日の授業日のうち、最大53日が失われたとした。

　Edcom 2の調査によると、頻繁に休校となった結果、学習の遅れが半学年分から1学年分に相当する規模に達し、4年生の数学と理科の成績が12～14％低下したことが明らかになった。

　同委員会は、これ以上の授業日の変更には消極的である。特に、教育省が今年、学期ごとに約55日間の学習を確保しつつ、数日間の休校を見込んだ3学期制へと移行したばかりであるためだ。

　その代わりに、同委のカロル・マーク・イー事務局長は、比が気候変動に対して最も脆弱な国の一つであることを考慮し、新型コロナウイルスのパンデミック時に採用された緊急対応型のモジュール式学習を維持することを求めた。この方式は、学校が学習教材を配布し、生徒が自宅で学習するものである。

　残念ながら、比ではこうした体制が整っておらず、教室や学習教材に充てられるべき重要な予算が汚職によって失われてしまった。「架空」あるいは水準以下のインフラ事業や、法外な価格のノートパソコンに流用された資金は、本来なら、より堅牢で質の高い校舎を建設したり、公立学校が最小限の中断で授業を継続できるよう、機器を調達したりするために使われるべきだった。

　それにもかかわらず、教育省は、基礎教育の長期的な安定を確保するため、マルコス大統領が年末までに大統領令を通じてこの「きめ細かな」政策を承認するだろうと楽観的な見方を示した。

　しかし、教育分野の問題には、単なる行政政策ではなく、体系的な改革が必要である。第一に、比では16万5443の教室と5万6050人の教員が深刻に不足しており、これらは同国の学習危機に対処するために不可欠な資源である。

　マルコス氏は、今年の6.793兆ペソの国家予算のうち、教育分野に割り当てられた過去最高の1.35兆ペソについて、「国家の潜在能力を最大限に引き出すべく、未来に対応できる世代を育成する」という自政権の決意の表れだと主張するかもしれない。しかし、これらの資金が深刻な不足分野に的確に充てられない限り、彼の言葉は単なるレトリックに過ぎず、この記録的な数字もあくまで見せかけのものにとどまるだろう。（８月23日・インクワイアラー社説）