2028年5月8日に実施される国政・地方統一選挙に向けた有権者登録が、11月10日から再開された。中央選挙管理委員会によると、登録受付は毎週火曜日から金曜日の午前8時から午後6時まで、および土曜日と祝日は午前8時から午後5時まで行われる。

　申請者は、選挙管理事務所、選管サテライト登録所、ショッピングモール内の選管登録所などで登録することができる。また、選管が推進する「どこでも登録プログラム（Register Anywhere Program、RAP）」や「特別『どこでも登録プログラム』（SRAP）」を通じて登録することもできる。これらは、実際の出身地や投票区と異なる地域に居住や勤務をしている場合でも、その地域で登録などの手続きができる取り組みで、ショッピングモールや大学、政府機関、マニラ市のルネタ公園などにブースが設置されている。

　現在、比の登録有権者数は7100万人である。今回の登録期間終了後に300万人が加わり、新たな登録者数は約7400万人になると見込まれている。

　中央選挙管理委員会（Comelec）のジョージ・ガルシア委員長は、政府発行の身分証明書であればどれでも構わないが、バランガイ発行の証明書やセドゥラ（納税証明書）は身分証明書として認められないことを国民に改めて注意喚起した。有権者は、登録期間の終盤に登録センターが混雑するのを防ぐため、できるだけ早い段階で手続きを行った方がよいだろう。

　2028年の選挙は、過去の選挙とは違った要因によって形作られることになるだろう。弾劾という脅威が、特にビサヤ諸島やミンダナオ島で常に国民からの強い支持を得てきたドゥテルテ一族を追い詰めている。弾劾裁判の結果次第で、副大統領が大統領選への出馬を推し進められるかどうかが決まることになる。有罪判決であれ無罪判決であれ、上院の弾劾裁判において様々な証拠が公の場で明らかにされることになる。

　弾劾裁判の投票を行うのが上院議員である裁判官たちだけであったとしても、次は国民が自らの声を届ける番である。

　「汚職は特定の陣営だけが犯すもので、もう一方の陣営は犯さない」と決めつけるという致命的な過ちを繰り返すことは、この国の将来の世代にとって不利益となるだろう。洪水対策スキャンダルを通じて痛感したように、汚職は至る所に存在し、あらゆるレベルで、あらゆる形態をとっている。

　また、テクノロジーは、さらに大きな影響をもつに至っている。ネット上の偽情報や無礼な言動が氾濫し、人工知能（AI）は人々の批判的思考や情報を見極める力を奪い、操っているようだ。

　とはいえ、新たな有権者層が、確固たる証拠や、公の声明と政治家の実際の行いがどの程度一致しているかに基づいて、政治家を選択してくれそうだという点は、安堵の材料になるかもしれない。テクノロジーは、財政文書などの公表された情報を、適切な意思決定に使うために役立つだろう。

　ネット上には膨大な量の「ノイズ」が渦巻いている。これは国民の分断を深刻化させ、重要な問題に対する理解を表面的なものに留める以外に、ほとんど何の役にも立っていない。有権者登録者数が増え、彼らがプロパガンダや偽情報、金権政治に頼るのではなく、賢明な民主的判断を下そうという決意を新たにすれば、2028年は状況が一変するかもしれない。

　私たちは2028年に、賢明な有権者が投票に参加することを切に願っている。そうでなければ、長きにわたり苦しんできた比の国民にとって、もはや容認できない事態となるのだから。（11月11日・スタンダード社説）