下院議員からなる検察団は、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判を2026年のクリスマスまでに終結させることを望んでいる。

　しかし、副大統領の弾劾裁判をめぐる議論の核心は、それが2026年のクリスマスまでに終わるべきかどうかという点ではない。より重要な問いは、上院が適時かつ公平な決定を下せるかどうかである。

　裁判を年末の議会の休暇期間前に終えるべきだとする、説得力のある理由はいくつかある。たしかに、7月以来、この審理は世間の注目を集め続けており、国家のナンバー2である人物の政治的将来をめぐる不確実な状態が長引くことは、社会の安定にとってプラスにはならない。

　国民には、ドゥテルテ氏に対する告発が十分な証拠に基づいているのかどうか、明確な答えを知る権利がある。弾劾裁判がいつまでも長引き、恒常的な政治的見世物と化すようなものであってはならない。

　また、下院検察団が争点を絞り込んだことで、より迅速な決着が可能になるかもしれない。10月、検察団は4つあった弾劾訴因のうち3つを取り下げ、説明のつかない不正蓄財資産に関する告発のみを残すことにした。

　検察団側は、争点を1つに絞ることで審理の期間を大幅に短縮できると主張している。彼らによれば、残された告発は、多額の未申告資産やその所得の疑いを含め、財務記録など実証的な証拠によって裏付けられているという。

　たしかに、争点が減ったことで、結論に至るまでの道のりはより見通しが立ちやすくなったと言える。弁護側もすでに、反論を行うために必要な審理日数はそれほど多くない可能性を示唆している。

　双方が不必要な遅延を避け、妥当なスケジュールを守ることができれば、上院がクリスマスまでに評決を下せない理由は特に見当たらない。しかし、時期の問題だけでなく、ここには重要な原則も関わっていることを忘れてはならない。

　弾劾とは、高官の責任を問うための憲法上の仕組みである。有罪か無罪かを判断するに足る証拠があるならば、上院は政治的な思惑や年末カレンダーを理由に、自らの責務を果たすことを遅らせてはならない。しかし、一方で、審理を急ぐべきではないとする説得力のある理由も存在する。

　その最たるものは、ドゥテルテ氏が十分かつ実質的な弁護を行う権利を有しているという点である。世論の圧力がいかほどであれ、上院は、彼女が証拠を提示し、証人を呼び、検察側の主張に反論するための十分な時間を確保しなければならない。拙速な審理は、その結果の公平性や信頼性を損なう恐れがある。

また、残された告発内容も極めて複雑である。これには、蓄財、金融取引、事業上の利害関係、銀行記録、そして資産申告における不一致の可能性といった問題が含まれている。こうした問題には慎重な検討が必要であり、書類にざっと目を通す程度の表面的な確認では解決できない。

　弁護側には、取引について説明し、検察側による証拠の解釈に対して反論を行うための、実質的な機会が与えられなければならない。検察側は、弾劾訴因のうち3つを取り下げるまでに、すでに数十日もの審理を費やして立証を行ってきた。よって、残された訴因に対して、弁護側に与えられる反論の時間を大幅に短くすることを正当化するのは困難だ。不平等な条件下で下された決定は、その正当性が問われることになりかねない。

　上院が、2027年度国家予算の審議をはじめとする憲法上の他の責務と、弾劾裁判を両立させなければならないことは当然だ。しかし、裁判を急ぐあまり、他の重要な責務がおろそかになってはならない。

　いずれにせよ、上院には、信頼性が高く、証拠に基づいた、誰から見ても納得のいく評決を下す責任がある。もしクリスマスまでに公平な形で決着がつくのであれば、そうすべきだ。しかし、正義を全うするためにさらなる時間が必要なのであれば、迅速さよりも公平性を優先させるべきである。

　国民が求めているのは、単なる決着だけではない。憲法に基づく民主主義国家にふさわしいプロセスを経て結論に至ったのだ、という確信なのだ。（６日・スタンダード社説）