11月は「全国読書月間」。2011年のノイノイ・アキノ政権下に定められた恒例行事で、生徒たちの間での読書や識字能力の向上を促し、読書を皆で分かち合う活動として推奨するものだ。また、2013年制定の共和国法に基づき、11月27日は「読書の日」にも定められている。

　この記念行事は、単に子供たちに読み方を教えるだけにとどまるべきでない。子供たちの中に、自ら「本を読みたい」という意欲を育むものでなければならない。しかし、私の見る限り、そうした意欲が飛躍的に高まっているようには思えないのだ。

　今や公共の場で、本や雑誌を読んでいる人をどれくらい見かけるだろう。実際、多くの人がスマートフォンなどの端末をスクロールして短い文章を読んだり、動画を眺めたりしている姿ばかりが目につく。

　では、ショッピングモールに書店は増えているのだろうか。残念ながら、筆者のお気に入りの書店のうち2軒は売り場が縮小され、少なくとも1軒は閉店してしまった。同僚に「最後に読んだ本は何か」と尋ねてみてほしい。筆者も何度か聞いてみたが、多くの人が「最後にいつ本を読んだか覚えていない」と答える。中には、「最後に読んだ本は大学の教科書だよ」と冗談めかして言う人も。

　幸いなことに、読書への愛着を育むためのプログラムも存在する。ある非政府組織（NGO）では、年間を通じて子供向けの読み聞かせ会を開催している。また別のNGOも、地域社会の子供たちのために読書プログラムを企画している。

　こうした取り組みは、支援を受けるに値するものだが、子供たちに読書を促すということは、読み聞かせが終わった後にも、子供たちがすぐに手に取れるように本を用意しておくことも必要だ。 10月24～25日にかけて、国家図書振興委員会（NBDB）が第3回「読書推進者全国同盟」会議を開催した。この会議には、教育関係者、司書、読書クラブのリーダー、非営利団体の代表者ら約100名が集まり、地域における読書プログラムを強化するための方法について議論が交わされた。

　比情報庁（PIA）の会議に関する報告によると、NBDB事務局長のシャリス・アキノ＝トゥガデ氏は、活動している図書館や地域で共有できるスペースが不足している現状について指摘した。

　同氏によると、全国の約4万2000バランガイ（最小行政区）に対し、図書館は約1700館のみ、バランガイ25カ所につき1館という計算。うち実際に活動している図書館は約380館に過ぎず、バランガイ110カ所につき1館という割合である。これらの数字は、私たちに重要な問いを投げかけている。子どもたちが本に触れられない環境で、どうやって読書への愛を育むことができるのだろうかと。

　食費や交通費、学費の支払いが優先される家庭にとって、書籍の購入費用は大きな障壁となる。図書館は、その障壁を取り除く助けとなるはずだ。実際、共和国法第7743号には、各選挙区、市、自治体に公共図書館を、各バランガイに読書センターを設置することが定められており、法的な基盤はすでに存在している。今求められているのは、この法的な約束を、本やスタッフが揃い、定期的な活動が行われる「誰もが利用でき、実際に機能する空間」へと変えていくことである。

　韓国の事例は、いかにして読書を若者にとって魅力的なものにできるかを示す興味深い例である。韓国では「テキスト・ヒップ」というトレンドが生まれ、本を読むことや公共の場で読書をすることが「おしゃれ」なこととして定着している。この現象は、ブルームバーグの最近の動画レポートでも取り上げられた。

　その追い風の一つとなったのが「ハン・ガン効果」である。韓国の作家ハン・ガン氏が2024年にノーベル文学賞を受賞した後、同氏の著書の売り上げは1週間足らずで100万部を超えたのだ。しかし、全体像はそれほど単純なものではない。韓国の2025年「国民読書実態調査」によると、成人の年間読書率は38.5％にまで低下。一方、19歳から29歳の層では、2023年の74.5％から75.3％へと上昇した。

　とはいえ、読書という行為を「目に見えるもの」にし、人々を誘い込むような取り組みには、希望が感じられる。ソウル市が実施している「野外図書館」プログラムは、清渓川（チョンゲチョン）沿いなど公共の空間に本を持ち出し、人々が水辺に座って読書を楽しめるようにしている。

　当局は、身近なところに目を向ける必要がある。図書館や読書センターを増やし、それらを活発に運営し、誰もが自由に本を手に取れる環境を整えることだ。読み聞かせの時間は、子どもの「本を読みたい」という意欲を呼び覚ますかもしれない。だが、その意欲が湧いたときに、すぐ手に取れる場所に本がなければならない。（５日・マニラブレティン、ピンキー・コンチャ＝コルメナレス氏）