11月にマニラで東南アジア諸国の首脳が集う際、彼らはある選択を迫られることになる。南シナ海における平和と安定を改めて呼びかけるにとどめるか、それとも、そうした言葉を具体的な協力へと転換し、長年遅延している「行動規範（COC）」の策定を推し進めるか、という選択である。

　フィリピンは明確な目的を持って主導的な役割を果たすべきである。つまり海洋権益を守り、危険な遭遇のリスクを低減させ、いずれかの国に対して強圧的な手段がとられることを困難にするのである。これは共通の利益に根ざした地域的な課題である。西フィリピン海における中国の強圧的な行動が、この取り組みの緊急性を高めている。

　もちろんASEAN加盟国は、安全保障上の懸念や中国との関係において、必ずしも同じ立場にあるわけではない。それでも、「いかなる国も、正当な権利を放棄するよう圧力をかけられてはならない」という点、そして「海洋に関するルールはすべての国に対して一貫して適用されるべきである」という点については、合意できるはずだ。

　国際協力は、海上で実際に顔を合わせる機関同士から始めるべきである。フィリピンとベトナムの沿岸警備隊は、すでに協定を締結し、合同委員会を設置し、ホットラインを開設している。両国は、定期的な交流や実務的な演習、船舶が安全に接近するための明確な手順を通じて、これらの枠組みを機能させるべきである。捜索・救助活動の合同訓練を行ったり、ホットラインの動作確認テストを実施したりすることも可能だ。マレーシア、インドネシア、ブルネイも招いて互換性のある手順を策定し、シンガポールには海洋情報共有の経験を活かしてもらうのがよいだろう。

　ASEANには、こうした取り組みのための場として「ASEAN海洋フォーラム」などがすでに存在する。首脳会議において、このフォーラムに対し、沿岸警備隊間の調整から海洋科学研究に至るまで、年間を通じた活動計画を策定するよう指示を出すことができる。

　近隣諸国がすべての境界線について合意したり、中国に対して全く同じ見解を持ったりする必要はない。重要なのは、信頼できる情報を共有し、共通のリスクに対して行動を起こすことである。沿岸警備隊からの報告、衛星画像、その他の合法的な情報源を統合して構築される「海域における船舶の動き」に関する地域的な全体像は、各政府が、事態が対立的な主張へと発展する前に、何が起きたのかを検証する助けとなるだろう。また、各国沿岸警備隊は、捜索・救助、医療搬送、漁業取締り、海賊対策、密輸・人身売買対策、海洋汚染対策といった分野で連携すべきだ。

　フィリピンは、ASEAN（東南アジア諸国連合）が「一つの声」で発言しやすくなるよう貢献できる。中国との交渉に先立ち、ASEAN加盟国は内部で協議を行い、共通の文書案について合意しておくべきである。領有権を主張する国々には連携する理由があり、領有権を主張しない加盟国も、早い段階から議論に巻き込んでおく必要がある。日本、オーストラリア、インド、米国といった域外のパートナー国は、ASEAN主導の枠組みを通じて、訓練や装備の提供、海洋状況把握（MDA）の面で支援を行うことができる。

　特に、「行動規範（COC）」の策定は、今回の首脳会議において最も注目される試金石である。ASEANと中国は2002年に「南シナ海における関係当事者の行動宣言（DOC）」を採択したが、これには法的拘束力がなく、繰り返される対立を防ぐことができていない。行動規範に関する正式な交渉は2018年に開始され、交渉は加速しており、今年は毎月会合が開かれているものの、規範の法的性質、地理的範囲、2002年の宣言との関係、そして「自制」の定義といった論点について、依然として調整が続いている。マルコス大統領は、交渉に進展は見られるとしつつも、シンガポールに議長国が交代するまでに合意に至るかどうかを確信を持って予測することはできないと述べている。

　しかし、「行動規範（COC）」が有益なのは、領有権や管轄権を巡る対立を抱えたままでも、安全な行動について各国が合意できるからである。この文書では、「自制」とは具体的にどのような行動を指すのかを、客観的に観察可能な形で定義すべきである。具体的には、危険な機動、衝突（体当たり）、放水攻撃、船舶に向けたレーザー照射、そして適法な補給活動や航行の妨害を禁止する必要がある。対象には、政府公船、海上民兵、その他政府の指示を受けて行動するあらゆる船舶を含めるべきであり、その船体表示の有無は問わない。また、緊急連絡網（ホットライン）の設置、迅速な報告、調査・協議の手順、そして遵守状況の定期的な検証を義務付けるべきである。

　フィリピンは、自国単独で海洋権益を確保することはできない。また、ASEANも、宣言を出すだけでは自らの信頼性を守ることはできない。近隣諸国間の協力は、認識を高め、外交的な交渉力を強化し、海上での偶発的な事態がエスカレートする危険性を低減させることができる。実効性のある「行動規範（COC）」は、新たなルールと説明責任をもたらすものとなるだろう。マニラでの首脳会議においては、この地域が中国との平和的な関係を望んでおり、その基盤として国際法を堅持していくという姿勢を明確に示すべきである。（３日・マニラタイムズ、アントニオ・コントレラス氏）