皮肉な状況と言わざるを得ない。人道に対する罪で告発され、逃亡中のロナルド・デラロサ上院議員の支持者や協力者たちが、同氏の逮捕について「適正手続き（デュー・プロセス）」を求めている一方で、最近のベテラン・ジャーナリストのフィリップ・ルストレ氏の逮捕では、まさにその権利が無視されているように見えるからだ。

　ルストレ氏は10月24日、不備だらけの逮捕状に基づき、サイバー名誉毀損の容疑で手錠をかけられ、逮捕・勾留手続きをとられた。裁判所から発行された逮捕状の宛先は「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」紙となっていたが、ルストレ氏は同社に在籍したことはなく、何ら関係もない。

　行政監察院のレムリヤ院長は、これがよくある「手口」だと指摘している。告訴人がわざと誤った住所を提出することで、被告訴人に通知が届かないようにし、その結果、被告訴人が「召喚欠席（答弁なし）」とみなされ、本人が知らないうちに逮捕状が発行されるというものだ。

　また、この逮捕状には告訴人の氏名が記載されていなかった。ルストレ氏の弁護人であるディノ・デレオン氏が、ダバオ地方裁判所から入手した逮捕状の写しを確認したところ、告訴人はサラ・ドゥテルテ副大統領の夫であるマナセス・カルピオ氏であることが判明した。

　裁判所が閉庁している土曜日に逮捕状が執行されたことは、保釈手続きを困難にし、ルストレ氏を週末ずっと勾留し続けることを意図したものと思われる。幸いにも、弁護団が夜間当直の裁判官を見つけ出し、友人たちが集めた4万8000ペソの保釈金を納付する手続きを行うことができたため、すぐに保釈された。

　告訴内容によると、ルストレ氏は3月にフェイスブックに投稿した内容を理由に告発された。その投稿には、カルピオ氏がマイク・デフェンサー元下院議員、レビ・バリゴド弁護士、そして元海兵隊員とされる18名に対し、計3億ペソを支払ったと記されていた。これは、マーティン・ロムアルデス前下院議長が、不正な治水事業契約の「取り分」として巨額の現金を受け取ったという話を、彼らにでっち上げさせるためのものだったとされる。

　一方、ダバオ市選出のパオロ・ドゥテルテ下院議員も10月23日、元下院議長だったアラン・ベラスコ下院議員の側近によってパオロ議員に現金が渡されたと主張するネットワークで放映された報道をめぐって、GMA-7の報道記者や放送局、メルビン・マティバッグ国家捜査局長に対して同様の名誉毀損およびサイバー名誉毀損の告訴状を提出している。

　かつてドゥテルテ前大統領は、レイラ・デリマ現下院議員やトリリャネス元上院議員、そしてカランダン元人権委員会委員長らの批判者たちを黙らせるために法律を武器にすることを躊躇しなかったし、実際に収監するなどして黙らせた。民放大手ABS-CBNの放送権の剥奪からニュースウェブサイトのラップラーの経営陣らに対する一連の告訴、そしてインクワイアラーのオーナーに対する偽の税金請求による嫌がらせまで、前大統領が自身の政策に批判的なメディアをどのように口止めしてきたのか。

　同様に疑わしいのは、ルストレ氏の逮捕のタイミングだ。副大統領の弾劾裁判が終了に近づき、2028年大統領選の見通しが熱くなる中、この名誉毀損訴訟は、副大統領の公職適性に関する裁判の結論を穏便に報道するようメディアに警告するものかもしれない。

　明らかなのは、ルストレ氏に対する極めて疑わしい逮捕劇が、権力に対して真実を語ろうとするジャーナリストたちを萎縮させかねないという点だ。デレオン氏が指摘したように、名誉毀損的な発言に対して法的救済を求める権利は誰にでもあるが、名誉毀損を刑事罰の対象とする法律が、ジャーナリストを威嚇し、政府批判者を沈黙させるために悪用され得ることは否定できない。

　ルストレ氏は「自身の権利を正当に守る」ため、あらゆる法的手段を尽くして反訴を行う構えだ。同氏は司法省に対し、ダバオ市の検察官たちが、ドゥテルテ一家からの告訴に対して迅速に対応するために、本来の正規の手続きを日常的に回避していないか調査するよう求めた。ファドゥロン検事総長も、ビダ司法大臣が、ダバオ市検察官による不手際や過失の疑いについて、直ちに調査を命じる可能性があると述べた。

　ところでインクワイアラー紙のオフィス宛てに逮捕状が出されたことは、単なるミスだったのか、それとも、もっと悪意のある意図があったのか。メディアは今後も真実を求める報道を続けなければならない。（10月30日・インクワイアラー社説）