内閣改造が行われる際、期待される成果の一つは、政府機関によるサービスの向上である。ここ数日、マルコス大統領は情報通信技術省と大統領府広報部の新トップを任命したほか、公共事業道路省と運輸省の大臣を相互交換させる人事を行った。

　大統領府広報部については、デイブ・ゴメス氏の後任として就任したリノ・カエタノ新部長に対し、大統領が何を期待しているかは国民にも推測がつく。それは、マルコス政権の取り組みを国民に効率的に伝え、偽情報に対抗することである。

　一方で、10月26日に発表されたヴィンス・ディゾン公共事業道路相とジョバンニ・ロペス運輸相の大臣職の相互交換については、大統領府は曖昧な説明にとどまった。

　公共事業道路省が、汚職疑惑にまみれたインフラ事業や、2027年度の同省の予算案への議員による予算項目追加をめぐる論争に依然として巻き込まれている中、同省大臣を務めていたディゾン氏は、それ以前に大臣職を務めた運輸省に復帰することになった。

　公共事業道路大臣となったロペス氏は、同省の徹底的な浄化を継続し、同省に根付く組織的な汚職に終止符を打つための構造改革を実施することが期待されている。また、ディゾン氏は、マニラ首都圏地下鉄などの大型鉄道プロジェクトが、議会による国内対応資金の配分見直しにより遅延している中、公共交通機関の整備を推進しなければならない。

　10月13日には、社会保障機構（ＳＳＳ）のロバート・ジョセフ・デクラロ総裁兼CEOが、ヘンリー・アグダ氏の後任として情報通信技術省の大臣職に就任した。人々は、デクラロ氏が民間および政府双方のデジタル接続性を向上させるとともに、デジタル詐欺や、未成年者を殺人や自傷行為に駆り立てるネットグループとの闘いをさらに強化することを期待している。

　今回の最新人事異動は、7月にテオドロ・エルボサ保健相の後任としてホセ・プハルテ・ジュニア氏が就任したものの、同氏が1カ月も経たないうちに辞任し、エドウィン・メルカド氏が後任となったことに引き続くものである。公衆衛生分野は、保健事業から政治的な利権が排除された今、早急な活性化が求められている。

　今年5月には、キム・ロバート・デレオン氏が、アメナ・パガンダマン氏から予算管理相の職を引き継いだ。パガンダマン氏は7月、フィリピン・アル・アマナ・イスラム投資銀行の会長兼CEOに任命されている。さらに、ベンハー・アバロス氏が7月に閣議担当相に任命された。

　ところで、下院議会が作成した2027年度一般歳出法案からは、公共事業や予算編成プロセスを巡る大規模な汚職スキャンダルからほとんど教訓が得られていないことがうかがえる。予算監視団体は、デレオン氏の監督下でこのプロセスが浄化されるのかどうか疑問を抱いているだろう。

　大統領を補佐する閣僚人事に変化があるたびに、改革やサービスの向上への期待が高まる。マルコス大統領の任期が残りわずか2年となった今、現在進行中の内閣改造は、人々の期待を裏切ってはならない。（10月28日・スター社説）