今年、比では前向きな経済ニュースがほとんど聞かれない。2026年第2四半期の国内総生産（GDP）の伸び率は2.3％で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来最も低く、9月にはインフレ率が7.2％に達した。ガソリンスタンドやスーパーのレジで、あるいは毎月高くなる電気代に頭を悩ませている時、比経済の苦境を誰もが身をもって痛感している。

　専門家たちは、こうした状況は一時的なもので、新年が近づけば確実に好転するとしている。しかし、2つの指標が、この経済の低迷が予想よりも長く続く可能性を示唆している。

　最初の指標は送金だ。海外からの送金は比経済の重要な構成要素であり、GDPの8～9％、国内の最終家計消費支出の10％近くを占めている。送金は一般的に、家計支出の原動力と見なされ、収入源を多様化するとともに、国内労働市場の状況が悪化した際の安定化要因としての役割も果たしている。

　今年の送金額は2025年を上回る見通しではあるものの、調査会社のオックスフォード・エコノミクスが最近行った分析によると、比は外部からの圧力に対して最も脆弱である可能性が高いことが明らかになった。

　第一に、送金総額の19％弱を占める中東の不安定な情勢は、送金動向に深刻な打撃を与えている。同地域の混乱で、比への送金の前年比伸び率は、過去3か月間で、安定していた年率3％から約1.9％へと低下した。

　伸びの鈍化はインフレ率が高まっている時期に重なり、景気後退をさらに悪化させている。「通常」の年であれば、送金の年平均成長率3％は月間のインフレ率とほぼ同水準か、あるいはそれを上回るため、送金を受け取る世帯は生活水準を向上させたり、少なくとも現状を維持したりすることができた。

　中央銀行が2025年に実施した四半期ごとの消費者期待調査では、送金を受け取る世帯の96.4％が食料やその他の家計の必要経費に送金を使い、60～70％が教育や医療に充て、40％近くが一部を貯蓄していた。しかし、今年の第3四半期の報告書によると、送金を食料費に充てる世帯の割合は98％以上に増加した一方で、医療、教育、貯蓄に充てられる割合は急激に低下している。

　2つ目の懸念材料となる指標は、ロジスティクス成長指数（LGI）である。これは、非営利の「世界研究機関（WRI）」が、比を含む数十の物流依存度の高い経済圏を対象に毎月追跡調査を行っている指標である。9月、比のLGIは47.3まで下落し、前月から3.0ポイント低下した。他の指数と同様、50を上回れば成長、50を下回れば縮小を示す。9月のLGIは世界平均の51.6を大きく下回り、WRIがアジアで追跡している16の経済圏の中で最悪の水準となった。

　WRIのアナリストによると、「この下落は主に、取引量の減少、輸送状況の悪化、販売用商品の需要鈍化によるものであり、港湾機能の混乱や、インフレの加速と通貨安を背景とした消費者の生活必需品へのシフトを反映している」という。端的に言えば、人々の購買量は減少しており、価格が低い生活必需品に偏っている。また、中東での戦争などにより、輸送コストが高騰し、輸送自体が困難になっている。

　送金の減少も、LGIが示す経済の鈍化も、すぐには好転しないだろう。中東での戦争が比経済に全面的な影響を及ぼすまでには6か月を要したが、戦争が終結したとしても――現時点では近いうちに終結する兆しは見られない――状況が正常に戻るまでには、それに見合っただけの時間がかかるだろう。

　しかも、これにはさらなるリスクの影響は考慮に入れられていない。エルニーニョ現象による予測困難なリスク要因や、中国との関係悪化、ヨーロッパ全土に急速に広がっていると思われる動乱、あるいは米国、ブラジル、フランスなどで行われる重要な国政選挙の結果が世界情勢にどのような意味を持つかといった、その他の地政学的不確実性も、今後さらに経済に影響を及ぼすだろう。（10月21日・マニラタイムズ社説）