民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が14日発表した２０２６年第３四半期調査で、過去３カ月に少なくとも一度、家族が空腹を経験し食べるものがなかったと答えた割合は22・６％となり、６月の20・３％から２・３ポイント上昇した。コロナ禍だった２０２０年の年間平均21・１％を１・５ポイント上回り、２０２５年平均の20・２％も超えた。同じ９月調査では、13日に公表された自己評価貧困率も６月の49％から55％に上昇していた。

　自己評価貧困率と今回の飢餓率は、同じ調査で尋ねた別の指標。自己評価貧困率は回答者が自分の家族を貧困層とみなすかを尋ねるのに対し、飢餓率は過去３カ月に実際に空腹となり、食べるものがなかった経験の有無を尋ねている。自己評価食料貧困率も６月の36％から９月は44％に上昇していた。

　全国の飢餓率の内訳は、中程度の飢餓が６月の15・８％から16・２％へ０・４ポイント上昇したのに対し、深刻な飢餓は４・５％から６・４％へ１・９ポイント上昇した。中程度は過去３カ月に「１度だけ」または「数回」、深刻な飢餓は「頻繁」または「常に」空腹を経験した世帯を指す。

　地域別では首都圏が６月の21％から27％へ６ポイント上昇し、４地域で最も高かった。首都圏除くルソン地方も17・３％から23・６％へ６・３ポイント上昇した。一方、ビサヤ地方は22・３％から16％へ６・３ポイント低下。ミンダナオ地方は24％から23・７％でほぼ横ばいだった。

　貧困層での悪化も目立った。自らを貧困層と評価する世帯の飢餓率は６月の24・５％から27・９％へ上昇した一方、非貧困・境界層は16・２％から16・１％でほぼ変わらなかった。

　食生活を基準に自らを食料貧困層と評価する世帯では、飢餓率が29・９％から33・２％へ上昇。食料非貧困・境界層は14・７％から14・３％へ小幅に低下し、食料貧困層との差は18・９ポイントに広がった。

　ＳＷＳの飢餓調査は１９９８年７月から継続している。今回の22・６％はコロナ禍の年間平均を上回る一方、単回調査では２０２０年９月の30・７％など、より高い水準を記録した時期もある。

　調査は９月21～27日、18歳以上のフィリピン人１５００人を対象に対面方式で実施。全国値の標本誤差はプラスマイナス３％。