民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が13日発表した２０２６年第３四半期調査で、自らの世帯を「貧困」と評価した割合は55％となり、６月の49％から６ポイント上昇した。食生活を基準に「貧困」と評価した割合も36％から44％へ８ポイント上昇した。

　自己評価による貧困率55％は、25年４月11～15日調査と並び、24年12月の63％以来の高水準。貧困と評価した世帯は推計１６８０万世帯で、６月の１３６０万世帯から増えた。「貧困と非貧困の境界線上」とした割合は14％から９％に低下し、「非貧困」は37％から36％とほぼ横ばいだった。

　地域別の貧困率はミンダナオ地方が64％で最も高く、ビサヤ地方63％、首都圏除くルソン地方51％、首都圏44％と続いた。６月からの上昇幅は首都圏除くルソン地方が10ポイントで最大。ビサヤ地方と首都圏は各４ポイント、ミンダナオ地方は３ポイント上昇した。

　▽食料貧困悪化

　食料面の自己評価貧困率44％は、25年平均の41％を３ポイント上回り、24年12月の51％以来の高水準となった。地域別ではミンダナオ地方52％、ビサヤ地方51％、首都圏除くルソン地方40％、首都圏31％。６月からは首都圏除くルソン地方が９ポイント、ミンダナオ地方７ポイント、ビサヤ地方６ポイント、首都圏４ポイントそれぞれ上昇した。

　「貧困」とした世帯が、貧困とみなされないために必要とする月間家計支出額の中央値は、全国で６月の１万４０００ペソから１万５０００ペソへ上昇。不足しているとする額も５０００ペソから６０００ペソに増えた。地域別の必要額は首都圏と首都圏除くルソン地方がともに２万ペソ、ビサヤ地方１万５０００ペソ、ミンダナオ地方１万ペソ。首都圏除くルソン地方は６月の１万２５００ペソから２万ペソとなり、過去最高を記録した。

　食料面で「貧困ではない」と感じるために必要とする月間食費の全国中央値も６０００ペソから８０００ペソへ上昇し、不足額は２０００ペソから３０００ペソとなった。

　全世帯のうち、現在「貧困」で、過去１～４年以内には非貧困だった「新たに貧困」は7.2％、５年以上前には非貧困だった層は9.0％、一度も非貧困だったことがない層は38.7％だった。

　調査は９月21～27日、全国の18歳以上１５００人を対象に対面方式で実施。全国値の標本誤差はプラスマイナス３ポイント、首都圏除くルソン地方は同４ポイント、首都圏、ビサヤ、ミンダナオ各地方は同６ポイント。