全国各地の学校で、暴力的な攻撃の脅威により授業が混乱をきたしている中、各機関はこの問題に対処すべく可能な限りの取り組みを行っている。

　国立メンタルヘルスセンターが主導する、いわゆる「メンタルヘルス・キャラバン」がまもなく各学校で開始される。登録されたスクールカウンセラーが深刻に不足しており、この状況の解消には数年を要する可能性があるため、教育省は代わりに「スクールカウンセラー補佐」の採用を進めている。

　また、内務自治省は、地域に根ざした若年層ギャング集団「トゥルー・ブラウン・スタイル」を取り締まっている。レムリヤ大臣によると、このギャングのメンバーらは、未成年者を勧誘し、手なずけて、犯罪や暴力行為に加担させているという。

　さらに、政府とソーシャルメディアプラットフォームの代表者との間では、有害または悪意のあるコンテンツを抑制する方法を模索するための協議が続いている。

　一方、上院は８日、未成年者のソーシャルメディア利用を制限する法案を可決した。他のいくつかの国でも同様の措置が講じられている。

　その意図は称賛に値する。しかし、他国の規制と比較すると、上院の提案は18歳未満という年齢制限が設けられており、より厳しいものと見なすことができる。

　今日の未成年者は「デジタルネイティブ」である。多くの親は、学校が遠隔授業に切り替わるような状況に備え、幼い頃から自ら子供に電子機器やソーシャルメディアに触れさせている。最近では、モンスーン期や緊急事態による混乱を最小限に抑えるため、幼稚園の授業さえもオンラインで行われている。

　15歳から17歳の未成年者は、すでに高校生であるか、あるいは高等教育を始めているかもしれない。中にはすでに働いており、生計を立てるためにソーシャルメディアへのアクセスを必要としている者もいるだろう。現代の商取引において重要なツールを彼らから奪うことは、生計を立てる権利を侵害することになる。

　人権団体は、一律の規制が、子どもの教育を受ける権利、情報へのアクセス権、参加権を制限する恐れがあると指摘している。また、こうした規制が未成年者を規制の及ばないプラットフォームへと追いやる可能性があり、年齢確認が子どものプライバシーを脅かす恐れもあると警告している。これらの団体は、その代わりに、未成年者にとってより安全なオンライン空間の構築を求めている。

　さらに、実施上の問題もある。他の国々でも明らかになっているように、デジタルネイティブたちは規制を回避する方法を何とか見つけ出してしまうのだ。未成年者のソーシャルメディアへのアクセスを制限するには、確立された国民ID制度が必要だ。しかし、比の国民IDの普及率は、まだ十分ではない。

　学校がもはや安全な場所ではなくなっている今、未成年者が関与する武装暴力を抑制するためには、緊急の対策が必要であることは明らかだ。しかし、その対策は実行可能で効果的であり、単に反射的で単純化された対応――かえって害を及ぼす可能性のあるもの――であってはならない。未成年者に必要なのは、排除ではなく保護である。（10月10日・スター社説）