民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が24日発表した汚職に関する６月世論調査結果で、「自分のような人間には政府の汚職を減らすために何もできない」と答えた割合は52％となり、「何かできる」とした30％を22ポイント上回った。判断保留は17％。「何もできない」の割合は過去最悪となった。

　過去の調査では、「何もできない」とした割合は06年11月に46％、08年３月43％、09年12月41％。今年３月に約16年ぶりに同設問を再開すると51％に上昇し、６月は52％と過去５回の全国調査で最も高くなった。

　政府の汚職対策への評価別では、政府の対応に汚職満足している層の61％が「何もできない」と回答。一方、政府対応に不満を持つ層で「何もできない」と回答したのは48％と13ポイント低かった。ＳＷＳは、政府の汚職対策に不満を持つ人の方が、自らも状況を変えられると感じる傾向がある一方、政府の対応を評価する人ほど個人としての無力感が強いと指摘した。

　学歴別にみると、「何もできない」と回答した割合は、無就学・小学校中退層で42％、小学校卒・中学中退層で50％、中学卒～高校・職業学校・大学中退などの層で56％と最も高く、大学卒以上では46％。中間学歴層が最も無力感が高いという結果となった。

　学歴を職業や社会階層を示す一つの指標とみた場合、露天商など支援対象にも取り締まり対象にもなりやすいインフォーマル部門の自己雇用者は、生業に直結するミクロな場面で行政や政治と関わる機会が多く、「自分にも何かできる」との実感を持ちやすいと考えられる。一方、管理的職種や専門職への就業に結びつきやすい高学歴層では、納税者としての意識が強く、大学教育などを通じて制度的な参加回路にも接続しやすいことが要因として考えられる。

　地域別にみると、「何もできない」と答えた割合は首都圏が64％で最も高く、首都圏除くルソン地方55％、ミンダナオ地方47％、ビサヤ地方42％と続いた。

　調査は６月20～29日、全国の18歳以上の男女１２００人を対象に対面方式で実施。誤差は全国でプラスマイナス３％、主要４地域で同６％だった。