財務省は議会に対し、「社会経済的持続可能性に向けた成長・歳入・公平性の促進」と題する税制改革案を提案している。同案は、「より健康的な」地域社会を促進し、国民皆保険法の実施を支援する資金を調達するためとして、糖分を含む飲料への課税を最大3倍に引き上げることを盛り込んでいる。

　財務省の提案によれば、砂糖入り飲料に対する物品税は1リットルあたり6ペソから20ペソに、高果糖コーンシロップを使用した飲料については、現在の12ペソから40ペソに引き上げられることになる。

　また、同省は、物品税を年5％ずつ引き上げ、適用範囲をアイスクリーム、フローズンヨーグルト、冷凍デザートにまで拡大することを求めた一方で、3-in-1コーヒー（砂糖とクリーマーがあらかじめ混ぜてあるインスタントコーヒー）やフレーバーミルク製品については、これらが貧困層に広く消費され、栄養プログラムでも使用されていることを理由に、免税措置を維持する方針を示した。

　この追加課税により、2030年までフィリピン健康保険公社（フィルヘルス）の年間財源が250～340億ペソ増加すると見込まれ、さらに公立病院や診療所の改善や低所得患者への支援のために、70億ペソの追加資金が確保される見込みである。

　しかし、この提案は、過剰な消費を抑制し、心血管疾患や糖尿病などと関連する肥満の増加への対処に役立つのだろうか。

　残念ながら、これまでの経験は必ずしも心強いものではない。2018年に導入された甘味飲料税について、議会政策・予算調査局（CPBRD）が2024年に実施した調査によると、この措置により約380億ペソの税収が拡大した一方で、導入後6年間の消費量は「堅調」に伸びている。

　清涼飲料水、粉末ジュース製品、甘い茶類、エナジードリンク、スポーツドリンク等の加糖飲料の販売量は、毎年著しく増加している。追加の物品税による価格上昇にもかかわらず、年間4.2～4.4％の伸びを示した。

　つまり、人々は依然として加糖飲料を消費しており、中には、ある加糖飲料から別の「より健康的」と見なされる加糖飲料へと単に切り替えているだけの人もいた。結果、この措置の本来の目的は達成されなかったことになる。

　特に低所得世帯は、価格上昇にもかかわらず清涼飲料水を購入し続けている。その理由は、周囲の商店やサリサリ店では、代替となる飲料の選択肢がほとんど、あるいは全くないためだ。

　国家栄養評議会の推計によると、最新の調査時点で比の成人の43％が過体重または肥満に分類されている。1998年の20.2％や、現行の物品税制度が施行されてから1年後の2019年の36.6％と比べると、肥満の有病率は急増し続けているのだ。

　この事実は、肥満を抑制し、社会における疾病負担を軽減するという目標を達成するには、この増税という単一の措置だけでは不十分であることを示唆している。

　「比栄養評議会」栄養情報・教育部門のジョマリー・トンゴル氏が指摘したように、肥満は、さまざまな要因の結果として生じている。遺伝的素因から睡眠不足、運動不足、さらには「肥満を助長する食環境」、つまり高度に加工された食品や不健康な食品が入手しやすく、果物や野菜の価格が高いといった環境などだ。

　CPBRDは、単に糖分を含む飲料への課税だけでは不十分で、ソーシャルメディアや学校、地域社会における大規模な啓発キャンペーンが必要だとしている。課税措置には、少なくとも、過剰な糖分摂取の危険性や、バランスの取れた食事、運動、そして十分な睡眠を優先する生活への転換の必要性を訴える啓発活動を併せて実施すべきだ。（９月22日・インクワイアラー社説）