マルコス大統領は8月14日、フィリピン外国特派員協会（FOCAP）のフォーラムで、後継となる候補者について、「適切な時期が来れば、間違いなく推薦する」と明らかにした。「我々が始めた汚職防止策を引き継ぐと確信できる人物を支持する」という。

　汚職対策は、2025年7月の施政方針演説で、洪水対策事業における数十億ペソ規模の汚職が明らかにされるまでは取り上げられていなかった。大統領が「マヒヤ・ナマン・カヨ（恥を知れ）」と名指しした人物の中には、演説の聴衆であった上下両院の議員や、公共事業道路省の職員も含まれていた。

　これまでに多数の現職・元職の議員、公共事業道路省の幹部、民間請負業者に対して起訴が行われている。国民が「大物」の起訴を強く求める中、行政監察院は、マーティン・ロムアルデス前下院議長を告訴する準備を進めている。

　大統領は、これらの汚職を自ら暴露することで、汚職スキャンダルに巻き込まれることを回避した――元下院歳出委員会委員長のエリザルディ・コー氏が、大統領とロムアルデス氏に対し、数十億ペソ規模のリベートを渡したと非難していたにもかかわらずである。

　しかし、もし大統領が汚職と闘った指導者として記憶に残りたいのであれば、マルコス家の不正蓄財という問題にも取り組まなければならない。

　特派員協会のフォーラムでマルコス氏は、自身の家族が裁判所でいくつかの民事訴訟に勝訴したと指摘し、不正に得た資産ではないことが証明されたと述べた。

　その大胆な発言は、父フェルディナンド・マルコス・シニアによる14年間にわたる戒厳統治という古い傷と根深い記憶を再び呼び起こし、市民団体「8月21日運動（ATOM）」から鋭い非難を浴びた。

　「我々『8月21日運動（ATOM）』は、マルコス・ジュニア氏のこの主張に断固として反対する。これは完全なフェイクニュースだ」と同団体は声明で述べた。暗殺されたベニグノ・「ニノイ」・アキノ・ジュニア元上院議員を偲んで設立された同団体は、マルコス氏の母である元大統領夫人のイメルダ・マルコス氏が2018年に公務員特別裁判所により7件の汚職罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、全く刑務所に収監されていないことも指摘した。

　確かに、大統領の主張を放置してはならない。推計によると、マルコス家と側近たちは、20年以上にわたる政権下で最大100億ドルを不正蓄積し、一部をスイスの秘密銀行口座に隠していたとされる。

　1997年、スイス連邦最高裁判所は、「マルコス氏の秘密口座および有価証券が犯罪によるものであることに疑いの余地はほとんどない」との判決を下し、約6億5000万ドルを比政府に返還するよう命じた。

　政府は、回収したスイスの預金のうち100億ペソを、「2013年人権被害者賠償・認定法」に基づき、数千人に上る戒厳令被害者への補償に充てた。同法は、前マルコス政権による人権侵害および不正に得た財産の記録を制度化したものである。

　マルコス家の不正な資産を追及するために設立された行政規律委員会は、2021年12月時点で約2650億ペソを回収することに成功しており、さらに少なくとも1250億ペソの回収を目指している。

　もしマルコス一家が民事訴訟で勝訴したとしたら、それは検察の対応の甘さや、説明責任を担う機関の脆弱さに起因するものと見なされるだろう。さらに可能な償いとしては、繰り返し提起されているマルコス家の未払い相続税2030億ペソの解決だ。内国歳入庁は2021年12月、同家に対し、相続税の納付を求める督促状を発行してもいる。

　フォーラムで大統領は、父の遺産の共同執行者としての職務を怠っていたことを認めた。彼は、その対応を家族の弁護士に任せるつもりだと述べた。

　しかし、これはただ弁護士に任せて済ませられるような問題ではない。この問題に真正面から向き合う勇気を持たなければ、マルコス氏の「腐敗撲滅」という遺産を残すという願いは、叶わないだろう。（８月25日・インクワイアラー社説）