調査機関ＯＣＴＡリサーチは25日、体感治安に関する７月調査の結果を発表した。それによると首都圏で「近隣地域で安全だと感じる」と答えた人の割合が２０２３年３月の91％から今年７月は58％に低下、「夜間に１人で歩くことを怖いと思わない」は88％から48％へ40ポイント低下し、半数を割った。「自宅に強盗などが侵入することを心配していない」と答えた割合も、23年の61％から44％に低下した。今回の３指標はいずれも全国平均を下回り、首都圏、首都圏を除くルソン、ビサヤ、ミンダナオの主要４地域では首都圏が最低だった。

　体感治安は全国的に悪化し、「近隣地域で安全だと感じる」とした割合は87％から72％、「夜間に１人で歩くことを怖いと思わない」は81％から68％、「自宅への侵入を心配していない」は71％から54％となった。

　一方、ビサヤ地方では「近隣地域で安全」が81％から84％、「夜間に１人歩きを怖いと思わない」が70％から71％となり、主要４地域で唯一大きな変化がなかった。今回の「近隣地域で安全」の割合も84％で４地域中最も高かった。

　社会経済階層別（全国）では、中間層～富裕層（ＡＢＣ）で低下が目立ち、「近隣地域で安全」は92％から69％、「夜間に１人で歩くことを怖いと思わない」は89％から70％、「自宅への侵入を心配していない」は70％から48％に低下した。

　ＯＣＴＡリサーチは、首都圏やＡＢＣ層での大幅な低下について、犯罪に関するニュースやソーシャルメディアへの接触などが認識に影響した可能性を挙げた。

　▽マルコス政権で体感治安悪化

　１９８５年から体感治安を調査している調査機関ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）の調査によると、「過去６か月に何らかの犯罪に遭った世帯」の割合は、ドゥテルテ政権最後の22年６月に４・２％まで減少していたが、マルコス政権に入って上昇傾向に転じ、25年６月には８・６％まで上昇。「強盗への恐れがある」との回答割合は、同期間に48％から55％へ上昇した。

　ＳＮＳでドゥテルテ前大統領支持者らが唱える「マルコス政権になって治安が悪化した」という言説は、世論調査にも一定程度裏付けられているという形だ。

　ＯＣＴＡの７月調査は７月４～11日にかけ、全国の18歳以上の男女１２００人を対象に対面方式で実施。誤差は全国でプラスマイナス３％、首都圏、首都圏を除くルソン、ビサヤ、ミンダナオでそれぞれプラスマイナス６％。