教育省からの度重なる反対にもかかわらず、激しい降雨と大規模な洪水が続き、学校が再び避難所として活用されている。しかし、政府はついにこの問題に取り組む構えを見せている。2027年度に提案された総額7.2兆ペソの国家予算案のうち、全国の避難所向けに30億6000万ペソが計上されているからだ。

　これは前向きな進展のように思われる。避難所の劣悪な状況は、強力な台風の接近や、火山噴火の警報にもかかわらず、多くの人が自宅を離れて即時に避難することをためらう主な理由の一つとなっている。

　避難所としては学校の体育館が一般的に利用されるが、トイレや衛生設備、清潔な水が常に不足している。テントや仕切りさえも不足しがちな場所で過密状態が続くと、特に子どもや高齢者を中心に感染症が蔓延しやすくなる。また、多くの家族はペットのための特別なスペースも必要としている。

　2027年度に提案されている予算案が、こうした問題に対処してくれるかもしれない。しかし、パンフィロ・ラクソン上院議員は、国内17の地域それぞれに一律1億8000万ペソが一括して割り当てられていることやプロジェクトの実施場所といった重要な詳細が示されていないことから、懐疑的な見方を示している。

　各地域が直面する災害リスクはさまざまであり、避難所はこうしたニーズに合わせて整備されなければならない。一部の地域では、より多くの避難所が必要になる可能性があると、同議員は指摘した。

　これまで見てきたように、一括交付金の場合、資金の使い道を決定する幅広い裁量権が当局者に与えられるため、不正や汚職が生じやすい。長年にわたり国家予算を精査してきたラクソン氏はまた、現金給付を含む様々な社会サービスに割り当てられた総額の約34.1％に相当する2.46兆ペソという巨額予算の使途についても懸念を表明した。

　同氏は、2028年5月に総選挙が予定されていることから、2027年度の支出は事実上「選挙予算」として機能し、政治家たちが選挙活動に公的資金を活用する方法を模索するだろうと指摘した。

　特に「アユダ（現金給付）」プログラムは、政治家が自己宣伝を行うためによく利用される手段である。直接的な支援自体は悪いことではないが、ラクソン氏は、アユダと長期的な開発支出とのバランスを取る必要があると述べた。

　この洪水対策事業には、こうした長期的な視点が欠けている。地方自治体と中央政府の当局者は、長期的な洪水管理のための統合マスタープラン策定において、誰が主導権を握るべきかについてさえ合意に至っていない。

　必要な洪水対策事業や避難所を確保するためには、資金の慎重な活用が不可欠である。国家予算案のあらゆる支出項目について、綿密な精査が行われなければならない。（８月20日・スター社説）