雨季になると、いつも同じ時期に首都圏は洪水とゴミに襲われ、役人たちはそのたびに「今回の対策は以前とは違う」と言い続けている。

　8月11日にも首都圏開発庁（MMDA）のドン・アルテス会長は、「首都圏の洪水状況は大幅に改善した」とし、73か所の稼働中のポンプ場、そしてオリンピックサイズのプールを30分で排水できる新調の移動式ポンプに言及した。

　しかし数日後、マルコス大統領はラスピニャス市に立ち、ゴミの状況が「危機的」だと宣言し、翌日、ディゾン公共事業道路相もバクララン地区で「ごみ危機だ」と宣言した。バクララン教会前の水路からは749トン（トラック203台分）の廃棄物が運び出されたものの、一夜にして再びゴミが堆積し始めた。

　MMDAのニコラス・トーレ長官は、同庁のゴミトラップが破損したこと、またゴミは「首都圏の外」から流入した可能性があることを認めた。

　これまでの説明のすべてに共通するパターンを見てほしい。「ゴミはマニラ湾から流れてきた」、「潮の満ち引きや風、波に流された」、「市外から流入した」、「トラップが単に機能しなかった」、「洪水は道路によって川幅が狭められたことが原因だ」といった説明だ。では、何十年も首都圏の固形廃棄物管理と水路の維持管理を担ってきた同庁は、なぜこれまで問題を見過ごしてきたのか。

　6月7日、世界銀行は、首都圏洪水管理事業の資金提供が11月に期限切れとなることから、公共事業道路省、環境天然資源省、MMDAに対し、遅延している事業の完了を要請した。この3億6988万ドル（221億ペソ）の融資は、2017年に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）と世銀によって承認されていた。この事業は、首都圏内の洪水発生リスクの高い56の重要排水区域周辺の住民の保護を目的としている。

　しかし、調達上や請負業者の問題、許認可要件、住民移転の問題、新型コロナウイルス感染症による規制などにより、長年にわたり実施が遅れた。

　最も大きな要因は、MMDAが言及しない資金の問題だ。この事業は、首都圏の17の自治体から拠出される数十億ペソによって資金調達されている。本来ならMMDAに投入される資金は、数百億ペソに達することになる。

　しかし、資金と引き換えに市長たちが手にするのはたった1ページの要約書だけだ。事業の一覧も、予算と実績の内訳もない。そのたった1ページの概要さえ入手するのが一苦労だという。自分たちの資金の使い道について、決定の場に参加する機会もないのだ。

　これが、ゴミ問題や洪水危機の陰に潜む、真のスキャンダルである。問題は、防災の責任を負うMMDAが、長年にわたり各自治体から年間数十億ペソを徴収しているにもかかわらず、情報開示システムが一切存在しないという点にある。

　さらに、各市長は、MMDAが管轄区域内で事業を実施する際、事前の協議が一切行われていないと指摘している。調整会議も、共同計画も、事前通知もなく、同機関が独自にポンプ場の建設場所、浚渫作業の優先順位、あるいは清掃活動の実施場所を決定してしまうのだ。

　これに対し、首都圏評議会の議長を務めるサンフアン市のフランシス・ザモラ市長は、自治体の意見を反映して策定される、地域全体を網羅した統一的な排水マスタープランの策定を公に求めた。また、ディゾン公共事業道路相も、何十年もの間、適切に実施されなかった事業があり、解決に時間を要すると述べている。

　MMDAに必要なのは透明性だ。市ごとに事業の詳細を開示すること、事業に先立ち各市町との協議が実施され文書化されていることを義務付けるべきである。地方自治体の拠出金と実際の成果を比較した独立した監査も実施されるべきである。

　首都圏の各市長は、自分たちが納めた分担金が何に使われたかを確認するために、大統領の視察を待つ必要などないはずだ。（８月18日・インクワイアラー、ジェイク・マドラソ氏）