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動機は教師への報復か サンボアンガ学校銃乱射事件

830字||社会

サンボアンガ校銃撃で市長が教師への報復説。内務自治相は銃規制強化を要請

アンガラ教育相や警察関係者が参加した事件対応会議
アンガラ教育相や警察関係者が参加した事件対応会議=19日、サンボアンガ市(同市公開)

 サンボアンガ市のアテネオ・デ・サンボアンガ大付属中学で18日に発生した生徒による銃乱射撃事件について、同市のオラソ市長は19日、銃撃した生徒が成績を巡るプレッシャーから教員への報復を狙っていた可能性があるとの見方を示した。レムリヤ内務自治相は同日、銃所有者の責任を強化するとともに、違法銃器の所持を保釈対象外とする法改正を議会に求めた。

 警察は銃乱射で生徒が1人死亡し、乱射した9年生(中学3年生相当)の少年は自殺したと発表している。

 オラソ市長はテレビインタビューで、銃撃した生徒は優等生だった一方、より高い成績を求め、プレッシャーを抱えていたと説明。「標的は教員だった。報復しようとしていたようだ」と述べた。

 市長によると、生徒は教員1人に発砲したが命中せず、その後、別の教室に移って発砲を続けたという。抑うつ状態にあったとの情報もあるとした。

 レムリヤ内務自治相は記者会見で、学校では徒歩で入る生徒のかばんを検査していた一方、自家用車で入校する生徒は検査を受けていなかったと説明。生徒は父親の車で校内に入り、拳銃2丁を持ち込んだとする初動捜査結果を明らかにした。

 また父親は、銃の入ったバッグを車内に置いたままにし、生徒がそこから銃を持ち出したと供述していることを明らかに上で、レムリヤ氏はこの説明について「極めて考えにくい」とし、銃が生徒の手に渡った経緯を調べているとした。

 同相は、民間人や公務員を問わず、所有する銃が別の人物に使われた場合、所有者にも追加的な責任を負わせる制度が必要だと主張。国家警察(PNP)、議会、銃所有者が連携して対策を進める必要があるとし、未登録などの違法銃器の所持を保釈対象外とするよう議会に法改正を求めた。

 比の少年司法福祉法では、15歳(誕生日)までは刑事責任を免除される。15歳になった翌日から18歳未満は、行為の善悪を判断する能力があった場合に刑事責任を問われる。(ロビーナ・アシド)

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