テオドロ国防相は13日、中国政府がフィリピン人１００人以上を不法滞在などで摘発したと発表したことを受け、「明らかな脅迫だ」と中国側を強く非難した。中国外務省の郭嘉昆報道官は10日、移民管理当局が外国人の不法入国、不法滞在、不法就労に対する取り締まりを実施し、「比人１００人超を不法就労、不法滞在で法に基づき取り締まった」と発表していた。

　これに対しテオドロ氏は13日の声明で、「単純明快な恐喝と脅迫だ」と主張。「中国がわれわれの法執行手続きに干渉しようとする試みと、比人に対する露骨な脅迫を強く非難する」とした。

　これに先立ち、比当局は５月15日、ミンダナオ地方東ミサミス州で華人が実質的に経営していたとされる鉄鋼工場「フィリピン・サンジア・スチール」を有害物質密輸の疑いで摘発し、不法就労していた中国人69人を拘束している。同工場の立地する工業団地は退役軍人系公社が運営していたことから、国防省も捜査に加わっていた。

　テオドロ氏は、中国側が対象者の就労ビザや旅券の問題を取り上げる一方、比国内で行われた違法行為には触れていないと批判。「これらの人物の行為が比法上違法だったことを認めているに等しい」と主張した。中国人が比人を欺く行為に関与していなければ、他の法を守る外国人と同様に扱われるとも述べた。（ロビーナ・アシド）