首都圏マカティ市で８日、日本語教育のアシスタントを派遣する国際交流基金事業「日本語パートナーズ」第13期の歓迎会が開かれた。同基金マニラ日本文化センターの鈴木勉所長はあいさつで、「現在、日本語の授業はＢＡＲＭＭ（バンサモロイスラム自治地域）を除くフィリピン全地域のハイスクールで実施されている」と説明。「ＢＡＲＭＭでも、来月の議会選挙後に情勢が安定すれば、日本語教育が導入されることが期待される」と述べた。

　また同所長は、今年初めて、日本語パートナーズの派遣先となる学校の選定に公募方式を導入したと説明した。

　日本語パートナーズ事業は、国際交流基金が日本語教育と文化交流を促進するために実施する主要事業の一つ。同基金は同事業を通じ、フィリピンを含む13カ国の提携校に日本人ボランティアを派遣し、海外での日本語教育を支援している。

　歓迎会では、今年度の日本語パートナーズ19人が紹介された。19人は12、13日に、イロコス、中部ルソン、カラバルソン、ビコール、西ビサヤ、中部ビサヤ、ダバオの各地域と首都圏、コルディリエラ行政地域の計29校に派遣される。

　第13期日本語パートナーズは今月５日に到着。約７カ月間、２０２７年３月までフィリピンに滞在する予定だ。

　第13期日本語パートナーズの一人、溝垣茉由さんは「日本に関心を持つ生徒たちの役に立ちたいし、私自身もこちらの人々から学びたい。私との交流を通じ、生徒たちに日本の心を感じてもらえるような存在になることが目標」と意気込みを表明。「日本を訪れたことがない生徒にも、これからの数カ月を通じて日本に良い印象を持ち、さらに関心を深めてもらいたい」と話した。

　鈴木所長は、日本語パートナーズ事業以外にも「学校での日本語教育にとどまらない幅広い機会を提供している」と強調。「受け入れ側の教師向けには、キャリア形成を支援するさまざまな研修制度がある。日本での研修や長期研修、日本での実地研修など複数のプログラムがあり、ぜひ積極的に活用し、応募してほしい」と呼び掛けた。

　日本語パートナーズに対しても、「活動を学校の中だけにとどめないでほしい。国際交流基金は日本文化を紹介するさまざまな催しや活動を実施している。教師や生徒たちとともに教室の外に出て、可能な限り積極的にこうしたプログラムやイベントに参加してほしい」と呼びかけた。（ロビーナ・アシド）