比国家警察（PNP）のホセメレンシオ・ナルタテス・ジュニア長官には、報告された事件についてまず詳細をすべて把握してから発言すべきだと、誰かが助言すべきだ。現場に赴くことも、部下からの報告を受けることも、現場関係者からさらなる情報を得ようとする努力もせずに、同長官は先週、2人のフォトジャーナリストが巻き込まれた警察による嫌がらせについて、「嫌がらせなどというものは存在しない。彼らはデモ参加者の列の中にいて、抵抗していたのだ」と、否定する声明を出した。

　同氏は、パサイ市警察がベテラン写真記者ブリット・マルケス氏を取り囲み、もみ合いの最中に落ちたカメラを拾おうと身をかがめた彼に手錠をかけようとした様子を明確に捉えた、事件の写真や映像の提示を求めるべきだった。マルケス氏のメディア仲間の迅速な介入により、逮捕は未然に防がれた。

　マルケス氏と『マニラ・タイムズ』の写真編集者レネ・ディラン氏は先週、パサイ市で開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議を取材しており、同会議には米国のマルコ・ルビオ国務長官も来賓として出席していた。

　マルケス氏は声明の中で、この事件は、警察が抗議デモの群衆の中からイスラム教徒の女性を引きずり出しているのを目撃したことから始まったと述べた。「本能的に、レネと私はその様子を撮影しようとした。しかし、警察官たちが駆け寄り、撮影を阻止した」。写真家たちが目立つ記者IDを身につけていたにもかかわらずである。

　メディアや人権団体は、比写真記者センターが指摘したように、警察の行動を「報道の自由、国民の知る権利、そして透明性と説明責任の原則を損なう嫌がらせや威嚇」であると強く非難した。マルケス氏がAP通信のカメラマンとして所属していたフィリピン外国特派員協会も、「このような行為は容認できない」と指摘した。

　ナルタテス氏による否定にもかかわらず、比国家警察（PNP）は、この事件の公平かつ徹底的な調査を行っているとし、「透明性と説明責任、そしてメディアやすべての利害関係者との関わりの継続的な改善に引き続き取り組んでいく」と表明した。一方、国家警察委員会は、報告された事件を「真摯に受け止めている」と述べた。

　同委員会はさらに、「調査の結果、警察職員による法律、現行の国家警察の規則、または定められた業務手順の違反が判明した場合、当該職員は相応の処分を受けることになる」と付け加えた。パサイ市を管轄する首都圏警察南部管区も調査を行っている。

　この事件は、権力の乱用について深刻な懸念を招くものであり、こうした対応は当然だ。この事件に関与した警察官に対する行政処分に加え、国家警察委はカメラの損害および撮影の機会損失に対し、懲罰的損害賠償を科すべきである。

　また、国家警察委と国家警察には、群衆統制の手順に関する研修を充実させ、市民の権利主張のために活用できる情報を記録・発信するというメディアの極めて重要な役割を尊重する責任がある。

　マルケス氏自身が指摘したように、この事件は単なるメディアの誤認というレベルを超えている。「ジャーナリストは単なる傍観者ではない。彼らは、事態の展開を記録し、情報を伝え、一般市民が正確な出来事の記録を把握できるようにするために現場にいるのだ。その役割が、たとえ意図的でないにせよ、曖昧にされたり軽視されたりすれば、報道機関が果たすべき本来の機能が弱体化してしまう」。

　国家警察委は、この事件について迅速かつ透明性のある全面的な調査を行い、関係者に対して適切な処分を下すことで、こうした言葉を警察に徹底させるべきである。（７月30日・インクワイアラー社説）