2023年6月5日に保健大臣に任命されたテオドロ・ヘルボサ博士は、3年余りその職を務めた後、7月13日に辞任した。同氏は、両膝の人工関節置換手術を受けたため、数か月にわたるリハビリが必要となり、省務に全力を注ぐことができなくなることから、辞任を決意したと述べた。マルコス大統領はヘルボサ氏の辞任を受け入れ、直ちにベテランの整形外科医であるホセ・プハルテ・ジュニア博士を新たな保健大臣に任命した。

　ヘルボサ氏の退任は、保健分野の新たな出発の機会となる。在任期間は比較的短かったものの、同氏の任期中は数々の論争に彩られていた。「懸念を抱く保健省職員」と名乗る団体から、行政監察院に対して一連の苦情が申し立てられたためである。

　同氏は、製薬業者との利益相反疑惑、同省内での調達に関する決定、そして民間団体に供給された4460万ペソ相当の精神保健用医薬品の調達・配分などで非難を受けていた。

　また、公費でスイスへのビジネスクラスを利用した旅行が行われたとの疑惑に加え、9800万ペソの広告掲載契約を獲得したメディア企業でラジオ番組の司会も務めていたなど、保健省の複数の高官の役割をめぐり、利益相反に関する疑問も浮上している。

　さらに、同氏ら保健当局者は、18億ペソ相当の移動式一次医療施設の調達における不正疑惑、15億ペソ相当の期限切れ医薬品およびワクチンの処理問題、ならびにワクチンや必須医薬品のために国連児童基金（ユニセフ）に送金された12億9000万ペソの未決済資金をめぐる苦情にも直面している。

　3万7000人を擁する市民団体「医療従事者同盟（AHW）」は、こうした騒動が同氏の指導力だけでなく、医療に対する信頼をも損なっているとし、同氏の辞任を求めてきた。保健省は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる打撃や、ヘルボサ氏の前任者であるフランシスコ・ドゥケ3世の、同様にスキャンダルにまみれた任期の混乱から、ようやく立ち直りつつあったのだ。

　プハルテ氏は2022年、比整形外科学会から正式に推薦され、保健大臣の最有力候補と見なされていた。しかし、そのポストは最終的にヘルボサ氏に決まり、今やプハルテ氏は、同氏が残した問題に直面している。AHWによると、プハルテ氏にとっての課題は、「透明性、説明責任、そして真の公共奉仕の精神をもって指導し、医療従事者や患者と連帯して、命を守り、尊厳を重んじ、何よりも比国民の福祉を最優先する医療制度を構築すること」である。

　ヘルボサ氏の退任により、保健省は健全な省庁へと生まれ変わる機会が得られた。同省にとどまらず、最近の人事変更もまた、現政権にとって実績を強化し、国の最も差し迫ったニーズに焦点を絞る好機となっている。

　元内務自治大臣のベンジャミン・アバロス・ジュニア氏が、7月8日に閣議担当相に任命された。大統領は、2025年の上院議員選挙に出馬して落選した自身の選挙対策本部長であるアバロス氏を再び政府の要職に復帰させるため、閣議担当室を復活させた。同氏の役割は、内閣の業務調整支援、主要な政策や事業に関する議論の促進、大統領の優先課題を支援するための各行政部門間の連携強化だという。

　大統領の側近に新たな声が加わったことで、インフレや生活必需品の価格高騰から、構造的な汚職や腐敗、貧困、質の高い雇用機会の欠如、教育格差、気候変動への脆弱性に至るまで、国民を悩ませている諸問題に対処するための、新しく効果的な方法を打ち出せるはずである。

　マルコス大統領が2026年7月27日に任期中の最後から2番目の施政方針演説を行うことから、残余期間で方針を再調整し、微調整を行うことができる期間は急速に狭まりつつある。内閣の各省庁は、2028年5月までの間、目に見える形で改善された統治を実現するために、倍の努力を払わなければならない。（７月16日・インクワイアラー社説）