世論調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）は13日、大統領の施政に対する６月の満足度調査結果を公表した。それによると、「満足」は38％、「不満」は45％で、満足から不満を差し引いた「純満足率」は、３月の前回調査比８ポイント回復しマイナス７％となった。

　３月の前回調査は石油危機を背景に、マイナス15％とアロヨ政権以来の約16年ぶりの低水準を記録。６月調査では大統領が特別会期を召集したことを契機に上院の混乱が収まったことがポジティブに作用したとみられる。だが、ノイノイ政権（２０１０～16年）、ドゥテルテ政権（16～22年）では一度もなかった、「不満が満足を上回る状況」がなお続いている。

　大統領への純満足率は、ドゥテルテ前大統領が逮捕された昨年３月にマイナス12％に転落。同年６月は中間選挙の「敗北」を率直に受け止め、治安対応や鉄道料金引き下げなどの目に見える施策を打ち出し、また議会ではサラ副大統領への弾劾訴追が差し戻されて沈静化に向かったことを背景に、一時プラス10まで持ち直す。だが翌７月に治水汚職スキャンダルが表面化して以降、マイナスに落ち込んだままとなっている。

　▽高学歴層のマルコス離れ

　社会階層を反映する教育水準別の純満足率（６月）は、小学未卒がプラス17％、小卒～中学未卒がプラス５％、中卒～職業学校未卒がマイナス６％、高校～大学未卒がマイナス25％、大卒以上がマイナス19％。学歴が高くなるほど満足率が下がる傾向がみられた。

　地域別にみると、首都圏がマイナス24％、ドゥテルテ家の地盤であるミンダナオはマイナス35％。マルコス家の地盤のある首都圏除くルソン地方はプラス11％と唯一プラスで、ビサヤ地方はマイナス３と中立的だった。ドゥテルテ氏の地盤だけでなく、首都圏住民の間でも不満が高まっていることが表れた。

　▽「貧困層」対応が回復の鍵か

　「大統領はどの階層の利益に奉仕しているか」という質問（複数回答可）には、43％が「富裕層」、25％が「中間層」、35％が「貧困層」と回答。「富裕層」と答えた割合は政権発足以降で最高水準となった反面、「貧困層」と回答した割合は最低水準に下がった。

　これを大統領への純満足率とクロス集計した分析では、「富裕層に奉仕している」と回答した人の大統領への純満足率はマイナス35％だったのに対し、「貧困層に奉仕している」と回答した人の純満足率はプラス42％。「中間層に奉仕している」と回答した人の純満足率はプラス13％だった。

　なお、ＳＷＳの３月調査では世帯の52％が自世帯を「貧困」と認識していることから、ここでの貧困層は広く大衆層を含むと理解するのが妥当とみられる。