７月11日は「世界人口デー」だが、人口動態に関して我が国には問題が浮上している。合計特殊出生率が女性一人あたり1.7人という過去最低水準まで低下しているのだ。

　これは、1993年に記録された女性一人あたり4.1人という平均値からすると劇的な低下であり、長期的な人口の安定に必要な人口置換水準である2.1人を大幅に下回っている。

　一般的に、家族の人数が少ないほど、親が子供に注ぐ関心やケアは多くなる。また、出産の間隔を空けることは、女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）にも有益であり、母親がキャリアを築くことも可能にする。　

　合計特殊出生率の低下に伴い、10代の妊娠率も大幅に減少した。2013年には15歳から19歳の女性のうち10.1％が出産していたが、比統計庁が実施し、今年3月に発表された「2025年全国人口・健康調査」では、その割合は4.8％にまで低下した。

　一方で、長期的に人口置換水準を下回ると、収入を得て、消費し、貯蓄し、税金を納める人々の数が減少することになる。その結果、国の競争力や発展に必要な熟練労働者やイノベーションの源泉が不足する恐れがある。

　国連人口基金（UNFPA）は、この特別な日のテーマである「若者たちの未来への希望と願望を実現する」を反映し、より深いメッセージを発信している。

　UNFPAは、同機関の「人口の将来に関する調査」から得られた新たな知見を引用し、若者の大半が依然として、結婚や子育てを、自分たちが築きたいと願う未来の一部と捉えていると述べた。しかし、彼らは家庭を築く前に、安定した雇用と経済的な安定を求めている。UNFPAは、若者にキャリアと家庭の両方を追求する機会を提供することが課題であると指摘した。

　また、貧困、差別、有害な社会的慣行が、多くの若者から選択肢を奪っているとも同機関は指摘した。特に若い女性は、様々な形態の搾取、経済的不安定、暴力にさらされていると。

　若者たちは、個人の成長が実現可能であることを実感できなければならない。UNFPAが述べるように、若者たちには志だけでなく、希望を持つ理由も必要である。（７月11日・スター社説）