レイテ島タクロバン市のサンホセ・ハイスクールで発生した14歳と15歳の少年２人による同級生らへの銃乱射事件は、わが国の少年収容・更生施設の実態について疑問を投げかけている。

　共和国法第9344号（2006年少年司法・福祉法、共和国法第10630号による改正後）に基づき、地方自治体は「バハイ・パグアサ」と呼ばれる未成年者の更生施設の建設、資金調達、運営を行うことが義務付けられている。これは、法律に抵触した児童に対して、居住型ケアと更生支援を提供する施設である。

　特に各州および高度都市化都市（人口20万人以上など）は、法律により、少年犯罪者のためのこうした施設を建設・維持することが義務付けられている。しかし、高度都市化都市に分類され、レイテ州の州都であるタクロバン市でさえ、RA 9344の制定から20年が経過したにもかかわらず、「バハイ・パグアサ」を設置していない。

　そのため、先週月曜日にタクロバンで銃乱射事件を起こした2人の少年は、代わりにミンダナオ島東ミサミス州ギゴオグ市の「地域青少年更生センター」に連行され、社会福祉開発省が決定する適切な「介入措置」を受ける間、同センターに収容されることになった。

　当局によると、銃乱射事件において判断能力があったと評価された15歳の少年は、殺人罪3件、殺人未遂罪3件、および傷害罪12件以上で刑事訴追される見通しだ。

　警察官の叔母が所有していたとされる9mm拳銃で、ほぼすべての銃弾を発射したとされる14歳の少年は、当局がタクロバンに近い「バハイ・パグアサ」施設を探す間、ギゴオグ市にある社会福祉開発省（DSWD）が運営する施設に留まることになる。あるいは、更生プログラムの残りを同センターで過ごす可能性もある。

　実際に法律を遵守し、少年犯罪者のための「バハイ・パグアサ」施設を建設した地方自治体は、いったいいくつあるのだろうか。

　「バハイ・パグアサ」は法に抵触した児童だけでなく、家庭内暴力や性的搾取の被害に遭った子どもたちのケアもすることになっているが、施設は著しく不足している。児童福祉の活動家たちは、こうした不足のため、一部の被害者が結局、虐待のある環境に戻されてしまう現状を嘆いている。

　タクロバンでの悲劇や同様の事件が再び起こるのではないかという懸念を受け、少年司法をめぐる議論が再燃している。また、少年の更生施設の実態にも注目が集まっている。

　政府は、犯罪者が社会復帰した後も、再犯を防ぐために、こうした施設が整備され、適切な設備が整っていることを示さなければならない。また、同様の事件を未然に防ぐためにも、こうした対策が広く周知される必要がある。（26日・スター社説）