先週、ロイター研究所が毎年実施している「デジタルニュースレポート」調査の結果が発表され、比人のニュース報道に対する信頼度が昨年比で10ポイント低下し、過去最低の28％を記録したことが明らかになった。

　これはもちろん『マニラタイムズ』のようなメディアにとって大きな懸念事項であり、今後の広報活動や読者からの評価をいかに向上させるかについて、当紙でも多くの議論が巻き起こることは間違いない。この調査では、比人の報道に対する「純不信感」は広範に及んでおり、必ずしも「伝統的な」メディアに向けられたものではないと慎重に指摘していた。

　実際、その不信感はむしろソーシャルメディアや自称「独立系」メディアに向けられている。理由は、現在、比人の大多数がFacebook、TikTok、Instagram等を通じて報道に触れることを好んでおり、その大多数が、主流の報道機関が運営するソーシャルメディアチャンネル以外の情報源を好んでいるからである。

　この状況にはある種の逆説がある。第一に、同調査では、比人の半数強が少なくとも時折報道を回避する行動をとっており、毎日あるいはそれ以上の頻度で報道を積極的に確認すると答えた人の割合は、昨年や、調査が初めて実施された2020年と比べて急激に低下していた。

　第二に、比人の実に3分の2が、オンラインで閲覧するニュースが、その情報源を問わず、事実なのか、それとも「AI生成」ではないかどうかについて「懸念」を抱いていると回答した。最後の懸念は、いわゆる「AIスロップ」――手っ取り早く作成された低品質の、あるいは誤解を招く情報や完全な虚偽情報を含むAI生成コンテンツ――の氾濫による人々の「疲労感」を指摘した、最近の多数の研究結果とも一致している。

　報道への信頼を損なっているのは、オンライン環境だけによるのではない。この調査では、前年比および過去5年間で信頼度が最も低下した国々において、「政治的不安定や対立を招く選挙」といった状況、ジャーナリストや報道機関に対する直接的な攻撃、そしてオンライン・オフラインを問わず「より騒がしく、断片化した情報環境」が存在していたことも指摘されている。

　報道機関としての立場から言えば、報道に対する国民の信頼を向上させ、ひいては国民が必要な報道や情報を避けないように促すための解決策は限られている。

　ソーシャルメディア各社は、AI生成コンテンツやフェイクニュースをより厳しく取り締まると時折表明しているものの――例えば、YouTubeは最近、AI生成動画の排除を始めると発表した――根本的なビジネスモデルを変えない限り、何の助けにもならない。

　そのビジネスモデルは、内容が深いニュースや分析であれ、人間によって丹念に作り上げられた芸術的な作品であれ、あるいはAI生成の粗悪なコンテンツであれ、あらゆるコンテンツを単なる汎用的な商品として扱っている。なぜなら、このビジネスモデルは単純なエンゲージメント（再生回数、いいね、シェア）を優先しているからだ。

　メディアの形態を問わず、我々報道に従事する者が、政治的な混沌と分断を制御することはできない。もちろん、各プラットフォームが「AIスロップ」や偽情報などを容認・助長していることや、メディアに対する嫌がらせに対して政府が無関心であることに対しては、異議を唱え続けることはできる。

　しかし、真の問題がメディアに対する世間の信頼にあるのであれば、人々が信頼できるニュースや情報を提供することが、我々の取り組みの中心であり続けなければならないし、これからもそうあり続けるだろう。我々の使命は、事実に基づき、完全に、忠実に報道することである。絶えず変化する情報環境にあって、その実現は常に課題となるだろうが、我々はあらゆる提案に耳を傾ける。何しろ、我々は自分たちのためではなく、皆さんのためにここにいるのだから。（24日・マニラタイムズ社説）