比は深刻な公衆衛生上の危機に直面している。今週発表された技術通信省傘下の食品栄養研究所による2025年の調査によると、5歳未満の比人児童の低身長率は25.3％に上昇した。これは世界保健機関（WHO）が「公衆衛生上の重大な懸念」とみなす水準である。対策を講じなければ、この世代の4分の1が成人になっても潜在能力を十分に発揮できない事態に陥る恐れがある。

　これは、10年以上にわたる改善の末に起きた現象である。2015年の低身長率33.4％から、2023年には同23.6％へと着実に低下していた。今回の1.7％の上昇は、一体何が起きたのか。政府が慢心してしまったのか、それとも対策が不十分だったのか。

　シンクタンクの「教育に関する議会委員会（Edcom 2）」は、学習困難を抱える比人児童がさらに増え、将来的な就職にも悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。また、世界保健機関（WHO）は、「発育阻害は長期にわたる栄養不足の結果であり、多くの場合、精神発達の遅れ、学業成績の低下、知的能力の低下をもたらす。ひいては、国家レベルの経済生産性に影響を及ぼす」としている。栄養不良や繰り返す感染症により成長遅延に苦しむ子どもたちは、病気や死亡のリスクも高くなるという。

　10年後、こうした子どもたちは中学校の最終学年を迎え、法的には小売業や飲食業などの危険性の低い仕事に従事する資格を得る。13年後には高校を卒業し、約17年後には大学を卒業することになるだろう。しかし、適切な栄養と健康面の支援を受けられなければ、そうした段階に到達することはできない。

　これは憂慮すべき事態である。2022年の国際学力調査（PISA）で既に、比人児童の75％が、数学、理科、読解力、創造的思考の分野で既に「学力が低い」と評価されている。同年発表の世界銀行の報告書でも、10歳の比人児童の10人中9人が、年齢に応じた簡単な文章を読んで理解することができないことが明らかになっている。

　さらに、Edcom 2によると、成績が最も優秀な比人学生でさえ、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナムなどの平均的な学生、あるいはシンガポールの成績が最も低い学生と同程度だと明らかになった。

　実用的な読み書き能力を持たない比人の数も多い。2024年の「実用識字能力・教育・マスメディア調査」によると、10歳から64歳の比人1,900万人が、最終学歴にかかわらず、理解力の欠如により、仕事や日常的な状況に対処するための実用的な読み書きができないとみなされた。

　上院基礎教育委員会の委員長バム・アキノ上院議員は、国内の学習危機について、その根本原因である適切な栄養の不足問題に対処しなければ解決できないと述べた。同議員は、共和国法第11307号（通称「フィリピン児童のための栄養食法」）に改正案を導入することで、国家栄養プログラムの拡大を目指す上院法案第2272号を提出した。

　同法案は、妊娠・乳幼児期から幼児期、小学校時代、思春期に至るまで、子どものライフステージに応じた栄養不良対策に取り組むものである。また、読み書きや計算の基礎能力を身につける上で極めて重要な時期とされる、幼稚園から小学3年生までの公立学校の児童・生徒に対して給食を提供するとしている。

　下院は6月3日、無期限休会に入る前に、同法案の対応措置を第3読会で可決した。しかし、上院の指導部をめぐる対立のため、上院は今週行われた1日限りの特別会期において、第2読会で可決するにとどまった。議員たちは、この法案をできるだけ早く両院協議の段階に進めなければならない。

　貧しい比人を無知のままにしておき、批判的思考力を養わせないことで、無能で不適格かつ腐敗した政治家を選び続けさせることを目的としているのでないのであれば、政府は、何世代にもわたって人々が栄養失調や学習障害の長期的な影響に苦しむのを、傍観していてはならない。（21日・インクワイアラー社説）