世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）は19日、３月下旬に実施したマルコス政権に対する満足度調査の結果を発表した。それによると、「現政権に満足している」と回答した割合が32％で、「不満足」と回答した割合（46％）を差し引いた純満足度がマイナス13となり、マルコス政権下で最低となったほか、アロヨ政権末期の2010年３月に記録したマイナス45以来となる16年ぶりの最低水準に落ち込んた。

　昨年11月に実施した同調査は「満足している」から「不満足」を差し引いた純満足度は＋14だった。その前の９月調査では現政権になって初めてマイナス３を記録し、11月にかなり改善したものの、その後、治水汚職問題や燃料危機、そしてインフレ高騰などにより再び現政権に対する批判が強まったものとみられる。

　今年３月調査における政策別での純満足度をみると、「子どもの教育の質の改善」がプラス52と最も高く評価されたほか、「貧困層への支援」と「貧困層への住宅プログラムの実施」がいずれもプラス45、「雇用創出政策の策定」もプラス42と高く評価された。

　しかし、逆に「インフレ対策」がマイナス15、「石油会社が石油価格を利益誘導しないよう監視すること」（マイナス12）「政府内の汚職の撲滅」（マイナス10）、「一般市民を犠牲にする犯罪の取り締まり」（マイナス７）などへの取り組みが低い評価を受けている。

　歴代政権での純満足度はドゥテルテ前政権の６年間を通じてプラス50～76と極めて高かったほか、ノイノイ・アキノ政権でもプラス19～66と満足度が比較的高かった。しかし、2001～10年にかけて政権を担ったアロヨ政権下ではマイナス45～プラス27の間で推移したが、マイナスにとどまることが多く満足度が低かった。

　３月24日から31日にかけて実施された今回の調査は18歳以上の成人1500人を対象に、対面聞き取り方式で実施された。