汚職問題が国民の関心を集め、政府支出に対する監視の目が強まっている中、約40年間、議会で停滞していた情報公開法（FOI法）の成立が目前に迫っている。

　下院はこのほど、同法案を最終審議で可決し、上院も先月、独自の法案を可決している。次は、両院協議会における両法案の相違点を調整することになるが、現在進行中の上院指導部をめぐる争いにより、後回しにされている。

　情報公開法は、資産・負債・純資産申告書（SALN、以下資産報告書）、国および地方自治体の年間予算ならびに支出明細、監査報告書、入札関連書面、政府契約、環境適合証明書および評価報告書など、政府記録への国民のアクセスを保障するものである。

　情報へのアクセスは1987年憲法によって保障されているが、政府記録への国民のアクセス権を恒久的に確立するには、施行法が必要である。法律には、情報の提供を拒否した者への罰則、請求却下に対する救済措置も定めることになっている。

　前政権下での出来事は、情報公開法の必要性を痛感させた。2016年、当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、公益に関わる政府の取引について全面的な情報公開を義務付ける大統領令第2号に署名したが、その適用範囲は行政府に限られていた。これには、全ての公職者に資産報告書の提出を促す内容や、記録や文書への公衆のアクセスを保障する内容が含まれていた。

　しかし、皮肉なことに、ドゥテルテ氏自身は2017年以降、自身の資産報告書の公開を拒否し、公開の可否の判断は行政監察院（オンブズマン）に任せるとした。2020年、同氏の継続的な拒否に対する激しい批判を受け、当時の同院トップであったサミュエル・マルティレス院長は通達第1号を発出し、当該文書は申告者本人、権限のある代理人、または裁判所に対してのみ開示できると定めた。

　マルティレス院長は、資産報告書が政府高官に対する攻撃に利用されていると主張したが、公職は公的信頼に基づくものであるという憲法上の原則に違反したとして、広く批判された。

　また、行政監察院は、正副大統領、選挙管理委員会、会計検査委員会、公務員委員会などの憲法上の機関の委員長・委員の資産報告書を保管する唯一の機関である。昨年10月、マルティレス氏の後任であるヘスス・レムリヤ氏が、これらの制限を解除した。

　一方、サラ・ドゥテルテ副大統領は、汚職・収賄、公的信頼の裏切り、憲法違反などの複数の容疑で弾劾裁判に直面する見通しだ。彼女については、6億1250万ペソの機密費の不正使用などの疑惑が浮上しており、その資産申告書が精査の対象となっている。

　公務員の資産申告書に加え、治水事業の汚職疑惑を受け、年度予算、監査報告書、入札書類に対する関心も高まっている。ディナガット州選出のアーリーン・バガオ議員が述べたように、こうした情報へのアクセスがあれば、「基準を満たさない治水事業や、監視の行き届かない秘密資金に潜む大規模な汚職を食い止める」ことができたかもしれない。

　しかし、重要なのは法律の最終的な内容と実施である。

　下院と上院の法案の相違点の一つは、違反に対する罰則である。下院は、6ヶ月以上2年以下の懲役および20万ペソの罰金を提案している。一方、上院は、違反者に対し1年以上6年以下の懲役および10万ペソから100万ペソの罰金を科すことを求めている。

　情報公開法は、1987年憲法の発布直後の1987年10月、下院に最初の法案が提出されて以来、困難なプロセスを経てきた。しかしようやく法案は通過した。次のステップは、法案を統合し、来月のマルコス大統領の第5回施政方針演説に先立って、最終版を大統領に送付して署名を得ることである。

　しかし、真の試練は、この法律がどのように実施・執行されるかにある。また、変革は、国民が法律をどう活用して公職者に説明責任と透明性を求めさせるかにもかかっている。（７日・インクワイアラー社説）