宗教界や市民社会の指導者たちが結束し、ドゥテルテ政権による血なまぐさい麻薬戦争で発生した超法規的殺害（EJK）の被害者に対する正義の渇きを癒す上で、国際刑事裁判所（ICC）と国内の司法制度の双方にみられる不備に対処することを目的とした調査機関を組織した。カトリック教会のパブロ・ダビッド枢機卿が率いるグループは、麻薬戦争中に犯された犯罪を記録することを目的として、5月27日に「EJK真実委員会」を設立したのだ。

　５人の委員で構成されるこの「真実委員会（TC）」が本腰を入れて取り組む姿勢を示すものとして、元ICC判事のラウル・パンガランガン氏が委員長に選出され、同氏はこれを受諾した。委員会の他のメンバーは、法医学者のラケル・フォルトゥン博士、アダムソン大学学長のダニエル・ピラリオ神父、平和・紛争解決活動家のアル・フエルテス博士、そしてジャーナリスト兼人権研究者のカルロス・コンデ氏である。ダビッド枢機卿は顧問を務める。

　現在進行中のICCの手続きにおける限界や、わが国の司法制度の不備を列挙すれば、非政治的な民間リーダーによって設立された「移行期正義」を求める機関の重要性を理解し、その価値を認識することができるだろう。

　まず、ICCが捜査できるのは、フィリピンがICC加盟国であった期間である2011年11月1日から2019年3月16日までの間に犯された犯罪に限られる。2011年11月1日以前に当時のダバオ市長ロドリゴ・ドゥテルテが犯した麻薬戦争犯罪、および2019年3月16日以降にフィリピン大統領として彼が犯した犯罪は、ICCの管轄外となる犯罪であり、これらの犯罪の被害者家族の正義を求める声に応えるため、代わりに特別法廷が調査する可能性がある。

　ICCは、麻薬戦争犯罪を計画・企図し、その実行を命じた政治指導者や軍指導者といった「最も責任の重い」加害者だけを起訴する。現在、ICCにおいて刑事訴追または捜査の対象となっているのは、ドゥテルテ前大統領とロナルド・デラロサ上院議員のみである。仮にICCによって追加で起訴される人物がいるとしても、それはICCによって既に特定され公表されている他の7名の共犯者に限定される見込みだ。TCは、殺害命令を実行した中堅幹部や引き金を引いた下級部下の刑事責任を調査することができ、その一部は下院の4委員会合同公聴会においてすでに特定されている。

　また、現在ICCが起訴・捜査の対象としている犯罪は、殺人および殺人未遂という人道に対する罪に限られており、その被害者数は最大でも3万人と推定されている。それよりもはるかに多いのが、その他の麻薬戦争犯罪であり、これには違法な逮捕や投獄の被害者30万人以上、および失踪、性的暴力、拷問の被害者となった多くの人々が含まれる。これらその他の犯罪の被害者については、特別法廷による調査および記録の対象となり得る。

　ICCが捜査・起訴できない、また行わない犯罪や容疑者とは別に、現在のフィリピン政府が、ドゥテルテ政権による超法規殺害の被害者にとって国内司法への道は永久に閉ざされていると認めているという問題もある。当時のレムリヤ司法大臣が認めたように、「証言すべき人々が犯罪に関与しており、警察の報告書すら存在しない。犯罪現場も、弾道鑑定も、DNA鑑定もない」のである。真実委員会は、その目的と目標が単に責任の所在を明らかにすることだけにあるわけではなく、また罰則を科す権限も有していないため、これらの障害を乗り越えることができる。

　さらに、真実委員会は、単なる刑罰や賠償の賦課だけでは達成できない目的を実現することができる。被害者の名誉回復――彼らが麻薬中毒者、殺人者、強姦犯、あるいは強盗ではなかったという事実の明確化――は、被害者の遺族の心を和らげることができる多くの正義の形態の一つとなり得るのだ。

　最後に、真実委員会は、わが国の法律や手続きの欠陥、公的機関の不備、公務員の脆弱性を調査・明らかにすることができる。その目的は、わが国の歴史において非難されるべき暴力的な時代が再び繰り返されるのを防ぐため、抜本的な政策変更を提言することにある。（４日・インクワイアラー、ジョエル・ルイス・ブトゥヤン氏）