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選挙の実施は民主主義の基盤 バランガイ選挙のさらなる延期は許されない

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 アイミー・マルコス上院議員が、再びバランガイ(最小行政区)選挙や青年評議会(サングニアン・カバタアン、SK)選挙の延期を推し進めようという衝動に駆られた際には、2028年の統一選挙が中止される可能性に対する自身の深い懸念表明を思い返すかもしれない。

 有権者の信任を定期的に更新することは、代表民主制の基盤である。選挙によって、国民は不適格な公職者や不正を働く公職者を交代させることができる。そして、大統領からバランガイ議会や青年評議会に至るまで、あらゆるレベルにおいて、公職に就きたいと願う人々は数多く存在する。

 しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の就任以来、バランガイと青年評議会の選挙(BSKE)の延期を通じて、それらの役員の任期を延長することが、悪しき慣行となってしまっている。

前政権下では、議会と行政府は、延期ごとに数十億ペソの追加費用が発生するという選挙管理委員会の警告を無視し、些細な口実を理由にそれらの選挙を安易に中止してきた。その目的は、草の根レベルの政治家たちに報いること、総選挙や中間選挙を前にバランガイや青年評議会の支持を取り込むことにあった。

 マルコス大統領が就任後最初に署名した法律の一つに共和国法第11935号があり、これによりBSKEは2022年12月5日から2023年10月へと再び延期され、現職の者たちにさらに1年間の任期延長が認められた。

 ある請願を受けて、最高裁判所は2023年6月、同法を違憲と宣言したが、事情を考慮し、2023年10月の最終月曜日にBSKEの実施を認めた。最高裁はとりわけ「憲法によって保護・保障されている投票権の自由かつ実質的な行使には、真に定期的な選挙の実施が必要であり、その間隔は過度に長くあってはならず、政府の権威が引き続き有権者の意思の自由な表明に基づくものであることを確保しなければならない」と強調した。

 しかし、議会と行政府は最高裁の警告に耳を傾けるどころか、さらに踏み込んだ措置を講じた。昨年12月に予定されていたBSKEを2026年11月に再設定しただけでなく、バランガイ議員と青年評議会議員の任期を4年としたのである。これは国会議員や地方自治体の執行官の任期よりも長い。最高裁は、1年間の延期は単に任期を4年に延長することに付随するに過ぎないという主張を受け入れた。

 現在、アイミー上院議員は、表向きは燃料危機の中で公的資金を節約するためとして、再びBSKEの延期を求めている。落胆しているのは現職の議員に挑もうとしている人々だけではない。

 おそらくアイミー上院議員も、弟のマルコス大統領が2028年の大統領選を中止することで、自身が推す大統領候補であるサラ・ドゥテルテ副大統領の立候補の機会を奪おうとしていると自身が主張する中で、その落胆の理由を理解できるようになるのだろう。(2日・スター社説)

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