国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の控訴裁判所は22日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領側が申し立てていた管轄権への異議を全面的に棄却し、同氏が問われている「人道に対する罪」について、ＩＣＣが裁判を行う正当な管轄権を有することを最終的に確定させた。ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランサ裁判長は、ドゥテルテ氏が主張した「フィリピンのＩＣＣ脱退による管轄権消滅」という四つの論点をすべて退け、即時釈放の要求を「無効」であると断じた。

　控訴裁判所の判決によれば、ローマ規定第１２７条は、たとえ加盟国が脱退を通告したとしても、その通告が発効するまでの期間、および加盟期間中に発生した事象に対する管轄権は維持されると定めている。カランサ裁判長は、同規定を「制度的かつ目的論的」に解釈すべきであると強調し、自国内での犯罪がＩＣＣの捜査対象となったことを知った後に脱退することで法的責任を回避することを許せば、重大な犯罪に対する「不処罰の終焉」という国際社会の目的が根底から覆されると指摘した。