世界的な石油価格危機は、比における効率的な大量輸送サービスの欠如を再び浮き彫りにした。悲しいことに、わが国の公共交通の多くは依然として化石燃料に依存している。そのため、世界的な原油供給不足による経済危機が起こるたび、わが国の公共交通部門は大きな打撃を受けてきた。

　運輸省のジョバンニ・ロペス大臣代行は、現在の原油価格高騰が、ジプニーやバスなどの公共交通機関の運転手や運行業者の日々の収入に深刻な打撃を与えていることを認めている。これらの交通機関は、同省傘下の陸運局（LTO）および運輸認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）の管轄下にある。

　先週水曜日のマニラ市内でのフォーラムにおいてロペス氏は、マルコス大統領が、公共交通機関の運転手や事業者を直接かつ即座に支援する複数の補助金プログラムをすでに承認したと述べた。

　ロペス氏によると、大統領は予算管理省のロランド・トレド大臣に対し、議会が承認した2026年度予算から、これらの補助金事業に充てられる資金源を確保するよう指示を出した。「予算管理省が政府の各機関から特定した節約分を活用することになるだろう。交通分野だけでなく、農家や漁民のためにも充てられる」と同氏は指摘した。

　大統領はここ数日、ガソリンおよびディーゼル燃料に対する物品税の一時停止または減税案の判断を保留したが、調理用ガスと灯油に限って物品税を一時停止することに合意した。一方で、大統領はLTFRBに対し、ジプニー、市・地方バス、タクシー等について、3月19日に発効予定だった運賃値上げの承認を見合わせるよう命じた。代わりに、運輸省に対し、事業者や運転手への燃料補助金の支給を早めるよう指示した。

　予算管理大臣は大統領に対し、各政府機関から特定された「節約分」を報告しており、その一つがエネルギー省（DOE）のもので、そこからPUVの運転手・事業者向けの15億ペソ規模の燃料補助金の財源に充てられることになった。これらの補助金に加え、社会福祉開発省（DSWD）による「危機的状況にある個人への支援（AICS）」プログラムに基づく現金給付も活用されている。

　また、ロペス氏は、民間の有料道路運営事業者による取り組みも歓迎した。北ルソン高速道路（NLEX）および南ルソン高速道路（SLEX）において、クラス1のPUV、クラス2の公共バス、および生活必需品の配送に使用されるクラス3のトラックを対象に通行料割引が適用されたのだ。この割引は2ヶ月間実施される予定で、延長の可能性もある。

　しかし、ロペス氏は、過去最高水準の原油価格高騰に対し政府が効果的に介入するには、財源が不十分であることを認め、地方自治体にも独自の取り組みを求めた。明るい材料としては、同氏は、今回の危機が、電気自動車（EV）への移行を含む陸上輸送近代化に弾みをつけたとも考えている。とはいえ、全ての公共交通機関をEVに移行させるためには、政府の介入が不可欠であり、「リース・トゥ・オーナー（リース契約から所有権取得へ移行する方式）」の実施方法について議論の必要があるとも指摘した。

　また、運輸省の中長期的な計画について同氏は、首都圏の鉄道システムの継続的な改良に加え、地下鉄の建設工事が進行中であることを強調した。原油価格高騰の渦中において運輸部門を前進させることは困難だが、ロペス大臣代行は交通機関の近代化に引き続き注力しているようだ。（17日・スター、マリチュ・ビリャヌエバ氏）