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海洋・経済・AI安保で協力強化 日・ASEAN首脳会議、経済強靱化声明を採択

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日・ASEANが経済強靱化声明を採択、海洋・経済・AI安保で協力強化

日・ASEAN首脳会合に出席した高市首相
日・ASEAN首脳会合に出席した高市首相=17日(比政府公開)

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日、首都圏パサイ市のフィリピン国際会議場(PICC)で第29回日・ASEAN首脳会議を開き、重要鉱物やエネルギーの供給網強化などを盛り込んだ「経済の強靱性の実現に関する共同声明」を採択した。高市早苗首相は南シナ海の軍事化や威圧的活動に深刻な懸念を示し、国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調。会議では、日本が新設した人工知能(AI)の安全・安全保障に関する協力枠組みも歓迎され、海洋・経済・AIの3分野で安全保障協力を強化する方針を示した。

 ▽南シナ海の軍事化に懸念

 高市首相は、南シナ海で軍事化や威圧的活動が続き、強まっているとして深刻な懸念を表明。同海域の行動規範(COC)は国連海洋法条約(UNCLOS)に適合し、海域を利用する全ての当事者の正当な権利と利益を尊重すべきだと主張した。

 ASEAN各国も、南シナ海の紛争をUNCLOSに従って平和的に解決する重要性を指摘。高市首相は、各国の海上法執行能力や海洋安全保障能力の強化を日本が引き続き支援すると表明した。また、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だとの認識を示した。

 採択された共同声明では、国際法に基づく航行・上空飛行の自由を確認。ホルムズ海峡について、船舶と航空機の安全で妨げられない継続的な通航の回復を求めた。

 ▽重要鉱物の供給網強化

 経済安全保障では、重要鉱物を含む供給網の多角化と安定化を推進する。共同声明は、市場をゆがめる取引慣行や、経済的な依存関係と脆弱性を利用した「経済的威圧」に懸念を表明。高市首相は恣意的な輸出制限への対応を課題に挙げ、日本が提唱する「パワー・アジア」を通じてエネルギーと資源の供給網を強化する考えを示した。

 共同声明は、重要鉱物の供給網整備に向け、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の関連事業を活用する方針を明記。石油備蓄制度の整備やASEAN域内の送電網構築でも協力する。

 また、日・ASEAN包括的経済連携協定の高度化に向けた見直し作業と共同実現可能性調査の開始を歓迎した。供給網の強化や重要鉱物・エネルギーの安定供給、デジタル経済などを検討する。日本は2027年に「日・ASEAN経済安全保障リーダーシップ・プログラム」を開始し、経済安全保障分野の人材育成も進める。

 ▽AIによる偽情報にも対応

 AI安全保障では、日本が立ち上げた「日・ASEAN AI安全・安全保障パートナーシップ」の発足を歓迎した。高度なAIによって増幅するサイバーセキュリティー上の脅威や、AIを使った偽情報、ディープフェイクへの対応を進める。

 新たな枠組みは自主的・非拘束的な協力を基本とし、情報共有、優良事例の交換、人材育成を柱とする。ASEANのAI管理に関する既存の作業部会や安全ネットワークと連携し、安全性の確保や制度整備を進める。

 共同声明は、各国の言語に対応するAIの開発や研究協力、専門人材の育成も推進。データセンターや海底ケーブルなどデジタル基盤の安全性・強靱性の向上を掲げ、将来的な日本でのAI首脳会議開催も視野に協力を進める。

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