移民労働者保護の新宣言 ASEAN、不当な採用手数料の抑制へ
ASEANサミット始まる。移民労働者の採用・保護で新宣言、不当な手数料抑制と被害者救済を推進
15日、首都圏パサイ市で第49回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が開幕し、各国首脳は移民労働者に不当な採用手数料を負担させる慣行の是正や、違法な職業紹介、人身取引への対策を強化する新宣言を採択した。送り出し国と受け入れ国が採用業者の監督や被害者救済で協力し、域内で働く約60万人の比人海外就労者(OFW)などの保護を図る。
宣言は、比移民労働者省が主導して準備した。カクダック移民労働者相が15日の大統領府記者会見で説明した。採用過程の透明性と責任の明確化、過剰・不合理な手数料の防止、平等な就業機会の確保、職業紹介業者の免許・監督制度の強化、苦情申立てと救済制度の整備、加盟国間の協力促進を6つの柱とする。
採用業者が求職者に高額な手数料を請求したり、虚偽の求人で国外に送り出したりする問題を念頭に置く。送り出し国で許可された業者や正式な採用手続きを受け入れ国側でも把握できるよう、両国当局の連携を強める。被害に遭った労働者が、勤務先の国で苦情を申し立てたり、法的支援を受けたりできる制度の充実も目指す。
カクダック氏は、ASEAN域内で働く比人労働者の多くが女性で、家事労働など立場の弱い職種に従事する人の保護にも重要だと指摘した。宣言は2007年の移民労働者の権利保護宣言や2017年の域内合意を踏まえ、採用段階の対策を拡充するものとなる。
▽オンライン詐欺拠点の被害防止も
域内では、高収入の仕事をうたう求人を通じて渡航させた労働者を、インターネット詐欺拠点で働かせる人身取引が問題となっている。カクダック氏は、こうした拠点の摘発に向けた協力に加え、被害者の救出、帰国支援、法律相談、拘束中の領事支援などを強化する考えを示した。
同氏は、観光目的の査証免除制度を就労目的の渡航に利用させる勧誘には注意が必要と説明。国外で働く場合は正規の就労手続きを経なければならず、観光客として入国させようとする募集が違法な職業紹介や人身取引の兆候になり得ると警告した。
▽手数料ゼロは将来目標
アルカンタラ移民労働者次官補は、域内の職業紹介手数料を最終的にゼロにすることを目指すと説明した。ただ、料金規制は国によって異なり、統一基準は今後の課題となる。宣言には、不適切な募集を放置した加盟国に対する罰則や制裁は盛り込まれておらず、監督体制の強化や定期的な実施状況の報告を通じて改善を促す。
宣言に基づく事業は、移民労働者保護を担当するASEANの委員会の2026~30年行動計画に組み込まれた。比政府は人材育成や共通基準づくりなどの準備を進め、早ければ2027年初めに関連事業を開始する見通し。国際労働機関(ILO)も10月、豪州とスイスの支援を受け、適正な採用や移民労働者の保護を進める5年間の地域事業を立ち上げている。








