南シナ海行動規範（ＣＯＣ）策定を巡り大統領府のカストロ報道官は12日、今月開催される第49回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議での妥結は楽観視できないとの認識を示した。しかし、マルコス大統領は年内妥結を引き続き目指しているとも強調した。

　カストロ報道官は記者会見で「現時点では、第49回ＡＳＥＡＮ首脳会議で結論に至るとも至らないとも断言できない。しかし、大統領はフィリピンが議長国を務めている間に最終合意することを望んでいる」と述べた。交渉状況の詳細については、ラザロ外相が説明するとして回答を控えた。

　ラザロ外相は６月22日のインタビューで、ＣＯＣの年内妥結という目標を改めて表明。ただ、12月までに実現できるか問われると、自らを「楽観主義者であると同時に現実主義者」と評し、慎重な姿勢も示していた。

　ＡＳＥＡＮと中国は２０１８年に単一の交渉草案で合意し、19年から３年間での妥結を目指したが、合意文書の取りまとめには至らなかった。その後、妥結目標を26年に再設定している。

　ＣＯＣは、南シナ海の領有権・海洋管轄権を巡る紛争の平和的解決に向けた環境を整え、一方的な現状変更や海上での衝突を防ぐことが期待される行動規則。ＡＳＥＡＮと中国が２００２年に採択した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）は、武力による威嚇や行使を伴わない紛争解決と、対立を複雑化・激化させる行動の自制を約束した。ＣＯＣはこれらの原則をより具体化することが期待され、比政府は法的拘束力のある規範を求めている。ただ、法的拘束力や適用海域、行動の自制の定義などを巡って意見の隔たりが残っている。（ロビーナ・アシド）