日本とフィリピン両政府は９日、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）による総額43億円（約17億２３００万ペソ）の無償供与で合意し、首都圏パサイ市の比外務省で交換公文に署名した。２０２３年の制度創設以来、ＯＳＡの供与額としては過去最大で、防衛装備品の移転を初めて行う。比海軍には軍用仕様の沿岸監視レーダーシステム、比空軍には警戒監視用の無人航空機（ＵＡＶ）を供与する。

　署名したのはラザロ外相と北川克郎駐比日本大使。北川大使は今回の供与について、比軍の海洋状況把握や警戒監視の能力を高め、重要な海上交通路の安全確保に役立つことに期待を示した。また、日本は平和国家として、武力による一方的な現状変更を防ぐため、価値観を共有する国々の安全保障能力や抑止力の強化を支援し続けると強調した。

　フィリピンは、ＯＳＡが創設された２０２３年から４年連続で支援を受ける唯一の国となった。北川大使は「今回の43億円の供与はＯＳＡ創設以来最大であり、ＯＳＡを通じた初の防衛装備品移転となる」と説明した。

　ラザロ外相は、日本がＯＳＡ創設以来、比の防衛・安全保障能力強化を継続的に支援してきたことに謝意を表明。「フィリピンの能力強化への取り組みは、地域の平和と安定への投資となる」と述べ、両国の安全保障協力の進展を評価した。

　日本は今年２月、テオドロ国防相と遠藤和也前駐比日本大使が出席した式典で、沿岸監視レーダーシステム５基を比側に引き渡している。

　▽コタバト市の上水道も支援

　両国は同日、バンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）のコタバト市の上水道改善計画についても、36億４４００万円（約14億６０００万ペソ）の無償資金協力の交換公文に署名した。

　比外務省によると、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて実施する同事業では、タモンタカ地区の浄水場拡張に向けた水道施設の建設や機材調達を支援し、給水人口と水道普及率の拡大を図る。

　北川大使は、十分な給水サービスを受けられていない地域の住民の健康改善や経済活動、投資の促進につながるとの期待を表明した。また、歴史的な選挙を経て初の正式議会が発足したＢＡＲＭＭにとって、同事業は特に重要な意義を持つと述べた。（ロビーナ・アシド）