フィリピン・セメント製造業者組合（CeMAP）のジョンレイニヤ・ディゾン会頭によると、今年第４四半期（10～12月）に政府のインフラ事業支出が再び拡大すると予想されることから、今年度の国内セメント需要量が昨年度の3400万トン水準まで回復する見通し。同会頭は当初、政府のインフラ支出の制限により今年の需要量が前年比１ケタ台の落ち込みになると予想していた。また、2027年のセメント需要量については、28年の統一選挙の前年に当たるため政府によるインフラ事業支出が活況を呈すると予想され、来年度の経済成長率予測値５～６％の伸びがセメント需要量にも適用できるとの見通しを示した。しかし、国内のセメント製造業者による供給能力は現在、最大5200万トンに達しており、需給差が大きい。（１日・スター）