インフレの加速、ペソ安、経済成長の鈍化、そして9月末時点で政府債務が過去最高の19兆6600億ペソに達したことを受け、公的資金を慎重かつ適切に使用すべきだという圧力は、これまで以上に高まっているはずである。

　6月末時点で、国内総生産（GDP）の成長鈍化と借入の増加により、対GDP債務比率は21年ぶりの高水準となる66％に達していた。

　財政の健全性は、公的資金の適切な配分から始まる。行政機関が開発計画担当者と協力し、年間の国家歳出計画（NEP）を策定するには、数ヶ月を要する。このNEPの予算編成は、戦略的かつ一貫した計画に基づいて行われるべきものである。

　それにもかかわらず、この国では、個々の議員による近視眼的かつ利己的な利益追求が予算編成プロセスを支配し、限られた公的資金の活用に戦略的な目標を組み込もうとするあらゆる試みを台無しにしてしまう事態が、繰り返し起きているのだ。

　国家予算の策定過程において、組織的に行われていたとされる大規模な汚職・横領スキャンダルが発覚したにもかかわらず、下院が通過させた2027年度一般歳出法案（GAB）を見る限り、議員たちは国民の怒りを全く意に介していないようだ。

　予算監視団体は、下院議員たちがNEPに新たに盛り込んだり、執行内容を組み替えたりした予算項目の中に、1兆ペソを超える疑わしい支出項目が含まれていると指摘している。

　この団体「人民予算連合」は、これらの指摘された項目を、「ハード（硬直的）」「ソフト（柔軟的）」「シャドウ（影の）」ポークバレル（政治的利益誘導予算）に当たると３種類に分類している。

　「ハード・ポーク」とは、来年度予算案については6950億ペソに上る予算項目を指す。その大部分は、多目的施設や農村から市場へ至る道路建設といったインフラ事業に向けられた一括計上予算であるが、明確な文書や費用の正当性を示す根拠、科学的な計画に基づいた裏付けが欠如しているのだ。

　次に「ソフト・ポーク」とは、2100億ペソに上る社会支援（アユダと呼ばれる現金給付などの）関連予算を指す。これは政治家が自身の支持基盤を固めるために利用され、政治家の裁量による推薦を通じて分配されるものである。

　そして「シャドウ・ポーク」とは、1120億ペソに上る「非プログラム化予算」、すなわち予備的な予算支出枠を指す。これらは、極めて広い裁量権に基づいて支出が可能となっている。こうした懸念すべき兆候を受け、国内経済界からも、2027年度予算案が不適切に改変されていることに対する懸念表明が出される事態となっている。

　30を超える経済団体が10月29日に共同声明を発表し、議会に対し、問題視されている項目を削除し、不審な予算の組み替えを是正するよう求めた。また、これらの団体は、海外支援プロジェクト（FAP）向けの1300億ペソの予算を復活させることも要請した。カウンターパート資金（自国負担分）の拠出停止によってFAPの実施が遅れたことで、国はコミットメント・フィー（融資枠確保手数料）やその他の違約金として、数十億ペソもの損失を被っているというのだ。

　上院議会には、国民の懸念に応え、予算編成プロセスにおいて常態化している不当な慣行に終止符を打つ余地が、まだ残されている。（10月31日・スター社説）