ラウレル農務相はこのほど、世界中で需要が高まっているものの国内で種芋を確保するために９月に輸出禁止措置に踏み切った生鮮ウベ（紅山芋）について、この措置を2028年６月のマルコス大統領の任期が終わるまで継続する方針を明かにした。同大臣によると、国内で今後、ウベの栽培地を数倍に拡大させるため、種芋となる生鮮ウベの国内での供給態勢を強化する必要があるとしている。農務省は現在、国内各地の農家や首長、議会議員らからウベの種芋を分けて欲しいとの要望が相次いでおり、栽培地の拡大が予想されている。同省では来年中にウベの栽培地を現在より２倍に拡大させ、2028年までには現在の４倍まで拡大させる計画。（６日・インクワイアラー）
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