比統計庁（ＰＳＡ）が８日、７月の失業率は６・０％となり、前月の４・９％、前年同月の５・３％からともに上昇したと発表した。就業者数は４９２１万人で、前月の５０６６万人から１４５万人減少した一方、前年同月の４６０５万人からは３１６万人増えた。

　失業者数は３１４万人で、前月の２５９万人から約55万人、前年同月の２５９万人からも約55万人増加した。就業率は94・０％で、前月の95・１％、前年同月の94・７％をともに下回った。

　労働力参加率は63・６％で、前月の65・１％から低下した一方、前年同月の60・７％を上回った。労働力人口は５２３６万人となり、前月の５３２５万人から89万人減少したが、前年同月の４８６４万人からは３７２万人増えた。

　より長い労働時間や追加の仕事を希望する不完全就業者の割合は12・９％で、前月の12・１％から上昇した一方、前年同月の14・８％から低下した。不完全就業者数は６３３万人で、前月の６１１万人から22万人増えた。15～24歳で就学、就業、職業訓練のいずれにも参加していない若者の割合は15・２％で、前年同月の15・９％から低下した。

　産業別ではサービス業が就業者全体の62・８％を占め、農業が19・７％、鉱工業が17・５％。前年同月から就業者が最も増えたのは農林業の１０３万人で、宿泊・飲食サービスが72万９千人、卸・小売・自動車・二輪車修理が42万４千人で続いた。一方、製造業は13万４千人減少した。

　経済企画開発省は声明を出し、就業者増加や不完全就業率の前年同月比改善がみられる一方、失業率が上昇するなど「進展と課題が混在している」との認識を示した。質の高い雇用を増やすため、投資誘致や事業環境改善、中小零細企業への支援、成長産業への投資、技能向上やフォーマル部門での雇用への移行支援を強化する方針を示した。