比中央銀行（ＢＳＰ）は７月31日、６月の企業調査で、当月の企業景況感指数（ＣＩ）が０・０となり、５月のマイナス25・２から中立圏に戻ったと発表した。３カ月先は18・８、12カ月先は42・４と、いずれも前月調査の０・６、27・８から上昇し、先行きへの楽観が強まった。

　ＣＩは、景気を楽観する企業の割合から悲観する企業の割合を差し引いた指数。０・０は、楽観と悲観の回答がほぼ同数だったことを示す。６月の指数は季節調整前で、３～５月の３カ月連続のマイナス圏から回復した。

　景況感改善の理由として、新学年開始に伴う消費支出の増加を挙げた企業が、改善回答企業の61・８％を占めた。原油価格やエネルギー費用の低下を挙げた企業は11・８％だった。

　３カ月先については、家計消費の増加やインフレ圧力の緩和への期待が楽観につながった。12カ月先では、商品やサービスへの消費需要拡大、中東紛争解決の可能性、国内外の経済状況改善が主な理由に挙がった。

　一方、企業の１年先の平均インフレ予想は５・６％と、５月調査の５・９％から低下したものの、ＢＳＰの物価目標上限４％を上回った。企業はエネルギー費用の上昇や供給制約、中東紛争、ペソ安を物価上昇要因として懸念している。

　12カ月先の事業活動量ＣＩは21・９から31・９に上昇した。製造業など産業部門で事業拡張を計画する企業の割合も11・８％から18・７％に増えた。雇用見通しＣＩは20・４から20・２となり、ほぼ横ばいだった。

　調査は６月５～30日に全国の５１５社を対象に実施し、回答率は48・３％だった。標本誤差はプラスマイナス６・１％。抽出には２０１７年の総資産上位７０００社のデータベースを使った。