投資委員会（ＢＯＩ）が今年上半期（１～６月期）に税優遇措置などを承認した投資案件の投資約束額合計が4618億4000万ペソとなり、前年同期比20.82％拡大している。投資案件数は124件で、直接雇用計画数は１万4415人。投資約束総額の74.25％に相当する3434億7000万ペソ分が再生可能エネルギー事業案件が占めた。また、不動産関連事業が365億5000万ペソで２番目、航空輸送・船舶輸送事業が362億5000万ペソで３番目にそれぞれ多かった。製造業は72億2000万ペソで６番目にとどまっている。上半期登録投資のうち、外国人投資家による案件は141億6000万ペソにとどまっている。シンガポール人投資家が31億5000万ペソの投資約束を行い最多で、次いで中国人の11億3000万ペソ。ＢＯＩは26年通年の登録投資額目標を１兆ペソに設定している。（13日・インクワイアラー）