不動産系コンサルタント会社のリーチウ・プロパティーズ・コンスルタンツによると、今年上半期（１～６月期）の国内の賃貸事務所需要が前年同期比32％減少したという。特に４月以降に中東紛争の激化による燃料危機や物価高騰により経費削減に舵を切る企業が増えているため。また、自宅勤務体制が拡大しているほか、インフレに影響された手当の拡充なども企業の事務所需要を冷え込ませている。しかし、今年下半期には新たな事務所の賃貸契約に踏み切る企業も増えてくるとしている。また、これまではタギッグ市ボニファシオグローバルシティに事務所需要が集中していたが、今年上半期にはマカティ市の商業中心地での需要も高まっており、今後、首都圏の他の主要商業地区へも需要増が飛び火するとみられている。（７日・マニラブレティン）