税関庁（ＢＯＣ）は18日、輸入業者の認定有効期間を３年間に延長し、関連手数料を引き下げる新しい税関行政命令に対し、フィリピン欧州商工会議所（ＥＣＣＰ）が支持していることを明らかにした。政府は貿易の「摩擦」を最小限に抑えることで、インフレ圧力に強い経済基盤の構築を急いでいる。ＢＯＣのアリエル・ネポムセノ長官は声明で、ＥＣＣＰのフィードバックを高く評価し、適正な徴税と国境検問を維持しつつも、予測可能でビジネスフレンドリーな環境を構築することが最優先課題であると強調した。

　今回の改革により、輸入業者は頻繁な認定更新作業から解放され、削減された手数料と事務負担を生産性の向上や事業成長へと振り向けることが可能になる。ＥＣＣＰは、この措置が貿易の透明性と効率性を高め、比の投資先としての競争力を強化するものであると称賛。これまで複雑な規制が外資参入の障壁となってきたが、今回の行政命令は政府が進める「ビジネスのしやすさ」の向上と、規制の合理化に向けた広範な取り組みの重要な一環となる。